第6節　手数料等（第25条―第27条）/悪臭防止法施行規則

第25条 　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める額の手数料を国（第23条第2項の規定により、指定機関に免状に関する事務を行わせる場合にあっては、当該指定機関）に納付しなければならない。

２ 　指定機関に納付された手数料は、指定機関の収入とする。

第26条 　申請者は次の各号に掲げる申請書の提出に代えて、当該申請書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第12号のフレキシブルディスク提出書を、環境大臣（第22条第1項及び第2項の規定により、指定機関に試験検査事務及び免状に関する事務を行わせる場合にあっては、当該指定機関の代表者）に提出することができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第27条 　法第20条第3項の証明書の様式は、立入検査が同条第1項の規定により行われる場合にあっては様式第13号、同条第2項により行われる場合にあっては様式第14号のとおりとする。