第1章　個体等の取扱いに関する規制等（第1条―第19条）/絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則

第1章　個体等の取扱いに関する規制等（第1条―第19条）/絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則

（平成五年三月二十九日総理府令第9号）

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最終改正：平成一五年七月一七日環境省令第20号

　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第75号）及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第17号）の規定に基づき、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則(種の保存法施行規則)を次のように定める。

　　　第1章　個体等の取扱いに関する規制等

（希少野生動植物種の加工品）

第1条 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第四の下欄の環境省令で定める加工品は、次の表の上欄に掲げる科の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるものとする。

科名	加工品
カンガルー科	はきもの、かばん、袋物
ねずみカンガルー科	はきもの、かばん、袋物
ねこ科	はきもの、かばん、袋物、楽器
ぞう科	はきもの、かばん、袋物、楽器、室内娯楽用具、食卓用具、喫煙具、文房具、日用雑貨、仏具、茶道具
うま科	はきもの、かばん、袋物
ペッカリー科	はきもの、かばん、袋物
うみがめ科	はきもの、かばん、袋物、日用雑貨、楽器
アリゲーター科	はきもの、かばん、袋物、楽器
クロコダイル科	はきもの、かばん、袋物、楽器
おおとかげ科	はきもの、かばん、袋物、楽器
にしきへび科	はきもの、かばん、袋物、楽器
ボア科	はきもの、かばん、袋物、楽器
つめなしボア科	はきもの、かばん、袋物、楽器

（捕獲等の禁止の適用除外）

第1条の2 　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「法」という。）第9条第3号の環境省令で定めるやむを得ない事由は、次の各号に掲げるものとする。

一　人の生命又は身体の保護のために必要であること。

二　大学（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する大学及び国立学校設置法（昭和二十四年法律第150号）第3章の3に定める大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育又は学術研究のために捕獲等をするものであること（あらかじめ、環境大臣に届け出たもの（国立又は公立の大学にあっては環境大臣に通知したもの）に限る。）。

三　次に掲げる行為に伴って捕獲等をするものであること。

イ　森林法（昭和二十六年法律第249号）第10条の3若しくは第38条又は地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

ロ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

四　個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をすることであって次に掲げる行為に伴うものであること（あらかじめ、環境大臣に届け出たものに限る。）。

イ　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌台若しくは給水台を設置し、又は管理すること。

ロ　測量法（昭和二十四年法律第188号）第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法（昭和二十五年法律第102号）第5条第1項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

ハ　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第137号）第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設（同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。）又は同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

ニ　漁港漁場整備法第34条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

ホ　沿岸漁業（沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第25号）第2条第1項に規定する沿岸漁業（総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して行うものを除く。）をいう。以下同じ。）の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

ヘ　海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第60号）第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

ト　道路を設置し、又は管理すること。

チ　信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

リ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

ヌ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム（上家を含む。）を設置し、又は管理すること。

ル　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第3条第14号に規定する廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

ヲ　航路標識法（昭和二十四年法律第99号）第1条第2項に規定する航路標識（以下単に「航路標識」という。）その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

ワ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物（以下単に「工作物」という。）を新築すること。

カ　航空法（昭和二十七年法律第231号）第2条第4項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理すること。

ヨ　郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第86条第3項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

タ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系（その支持物を含む。）を設置し、又は管理すること。

レ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理すること。

ソ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

ツ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

ネ　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

ナ　この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物（宿舎を除く。）を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ラ　放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条に規定する放送の業務、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和二十六年法律第135号）第2条に規定する有線ラジオ放送の業務、有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第152号）第2条第2項に規定する有線放送電話業務、有線テレビジョン放送法（昭和四十七年法律第114号）第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の業務又は電気通信事業法第2条第4号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ム　電源開発促進法（昭和二十七年法律第283号）第5条に規定する電源開発等、ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第8項に規定するガス事業又は工業用水道事業法（昭和三十三年法律第84号）第2条第4項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

ウ　文化財保護法（昭和二十五年法律第214号）第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第69条第1項の規定により指定され、若しくは同法第70条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（昭和八年法律第43号）第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為

ヰ　鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第4条に規定する鉱業、採石法（昭和二十五年法律第291号）第10条第1項第3号に規定する採石業又は砂利採取法（昭和四十三年法律第74号）第2条に規定する砂利採取業を行うこと。

ノ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為

オ　森林法第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域又は同法第41条の規定により指定された保安施設地区（以下「保安林の区域等」という。）において同法第34条第2項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為（同法第44条において準用する場合を含む。）

（捕獲等の目的）

第2条 　法第10条第1項の環境省令で定める目的は、教育の目的、国内希少野生動植物種等の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的その他国内希少野生動植物種等の保存に資すると認められる目的とする。

（捕獲等の許可の申請等）

第3条 　法第10条第2項の規定による許可の申請（第3項に規定する許可の申請を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

二　捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項

イ　種名

ロ　卵を採取しようとする場合にあっては、その旨

ハ　数量

三　捕獲等をする目的

四　捕獲等をする区域及び当該区域の状況

五　捕獲等の方法

六　捕獲等をした個体の輸送方法（生きている個体の場合に限る。）

七　捕獲等をしようとする期間

八　捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、その場所の所在地、飼養栽培施設の規模及び構造並びに飼養栽培の取扱者の住所、氏名、職業及び飼養栽培に関する経歴

２　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面

二　捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真

三　捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面

３　法第30条第1項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての法第10条第2項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

二　特定国内種事業（法第30条第1項に規定する特定国内種事業をいう。）の届出年月日及び届出先

三　捕獲等をしようとする個体に係る次に掲げる事項

イ　種名

ロ　卵を採取しようとする場合にあっては、その旨

ハ　数量

四　捕獲等をする区域及び当該区域の状況

五　捕獲等の方法

六　捕獲等をした個体の輸送方法

七　捕獲等をしようとする期間

八　捕獲等をした個体を繁殖させる場所の所在地、繁殖施設の概要並びに繁殖に従事する者の氏名及び繁殖に関する経歴

九　繁殖方法及び繁殖計画

４　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

一　捕獲等をする区域の状況を明らかにした図面

二　繁殖施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真

三　捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面

５　法第10条第5項の許可証（以下この条において単に「許可証」という。）の様式は、様式第一のとおりとする。

６　法第10条第6項の規定による従事者証の交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業

二　捕獲等に係る許可証の番号及び交付年月日

三　捕獲等に従事する者の住所、氏名及び職業

７　法第10条第6項の従事者証（以下この条において単に「従事者証」という。）の様式は、様式第二のとおりとする。

８　法第10条第7項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

二　許可証又は従事者証の番号及び交付年月日

三　許可証若しくは従事者証を亡失し、又は許可証若しくは従事者証が滅失した事情

９　許可証及び従事者証は、その効力を失った日から三十日以内に、これを環境大臣に返納しなければならない。

１０　許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の都道府県別の数量及び処置の概要（第3項に規定する許可に係る場合にあっては、利用状況）を環境大臣に報告しなければならない。

１１　法第10条第7項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において亡失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を環境大臣に返納しなければならない。

（個体の取扱方法）

第4条 　法第10条第9項（法第13条第4項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める方法は、次の各号に掲げるものとする。

一　当該個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。

二　当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。

三　前条第3項に規定する許可に係る場合にあっては、捕獲等に係る個体を繁殖させた個体と明確に区別して管理すること。

（譲渡し等の禁止の適用除外）

第5条 　法第12条第1項第6号の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。

一　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために譲渡し等をする場合

二　警察法（昭和二十九年法律第162号）第2条第1項に規定する警察の責務として譲渡し等をする場合

三　第37条第1項第1号ロの規定により捕獲等をした生きている個体の譲渡し等をする場合（譲受け又は引取りをした者が、当該譲受け又は引取りをした後三十日以内に、環境大臣に届け出たもの（国の機関又は地方公共団体が譲受け又は引取りをする場合にあっては環境大臣に通知したもの）に限る。）

四　次に掲げる行為に伴って譲渡し等をする場合

イ　砂防法（明治三十年法律第29号）第2条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第1条に規定する砂防工事を行うこと。

ロ　海岸法（昭和三十一年法律第101号）第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第2条第1項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。

ハ　地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第2条第4項に規定する地すべり防止工事を行うこと。

ニ　河川法（昭和三十九年法律第167号）第6条第1項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第8条に規定する河川工事を行うこと。

ホ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

ヘ　森林法第41条第3項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

ト　文化財保護法第27条第1項の規定による重要文化財の指定、同法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第69条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第70条第1項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定のための行為又は同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

チ　第1条の2第4号ウに掲げる行為

リ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

五　個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の譲渡し等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの

イ　砂防法第2条の規定により指定された土地以外の土地において同法第1条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

ロ　河川法第6条第1項に規定する河川区域以外の区域において同法第3条第2項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。

ハ　雪崩の防止のための工事を行うこと又は火山地、火山麓若しくは火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。

ニ　都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園、都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園又は都市公園等整備緊急措置法（昭和四十七年法律第67号）第2条第1項第3号に規定する公園若しくは緑地（以下「都市公園等」という。）を設置し、又は管理すること。

ホ　下水道法（昭和三十三年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道又は同条第5号に規定する都市下水路（以下「下水道」という。）を設置し、又は管理すること。

ヘ　道路を設置し、又は管理すること。

２　法第12条第1項第7号の環境省令で定める場合は、次の各号に掲げるものとする。

一　大学における教育又は学術研究のために譲渡し等をする場合（譲受け又は引取りをした者が、当該譲受け又は引取りをした後三十日以内に、環境大臣に届け出たもの（国立又は公立の大学が譲受け又は引取りをする場合にあっては環境大臣に通知したもの）に限る。）

二　文化財保護法第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第57条第1項に規定する埋蔵文化財、同法第69条第1項の規定により指定され、若しくは同法第70条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第2条第1項の規定により認定された物件の保存のための行為に伴って譲渡し等をする場合（譲受け又は引取りをした者が、当該譲受け又は引取りをした後三十日以内に、環境大臣に届け出たものに限る。）

三　博物館法（昭和二十六年法律第285号）第2条第1項に規定する博物館又は同法第29条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣が指定したもの（以下この号において「博物館相当施設」という。）が、当該施設における繁殖又は展示のために譲渡し等をする場合（譲受け又は引取りをした者が、当該譲受け又は引取りをした後三十日以内に、環境大臣に届け出たもの（公立博物館又は博物館相当施設が譲受け又は引取りをする場合にあっては環境大臣に通知したもの）に限る。）

四　土地の譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取りに伴い当該土地に生育している個体の譲渡し等をする場合

五　次に掲げる国際希少野生動植物種の個体であって、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第88号）に基づき適法に捕獲（殺傷を含む。）された個体又は当該個体から繁殖させたものの譲渡し等をする場合

イ　ウルスス・アルクトス（ヒグマ）

ロ　ウルスス・ティベタヌス（異名セレナルクトス・ティベタヌス。アジアクロクマ）

六　次に掲げる国際希少野生動植物種の個体であって、漁業法（昭和二十四年法律第267号）第65条第1項若しくは水産資源保護法（昭和二十六年法律第313号）第4条第1項の規定により定められた省令若しくは規則に基づき適法に採捕された個体若しくは漁業法第67条第1項の規定による指示に従って採捕された個体又はこれらの個体から繁殖させたものの譲渡し等をする場合

イ　ベラルディウス・アルヌクスィイ（ミナミツチクジラ）

ロ　ヒュペロオドン属（トックリクジラ属）全種

ハ　ネオフォカエナ・フォカエノイデス（スナメリ）

ニ　エスクリクティウス・ロブストゥス（異名エスクリクティウス・グラウクス。コククジラ）

ホ　バラエノプテラ・ムスクルス（シロナガスクジラ）

ヘ　メガプテラ・ノヴァエアングリアエ（ザトウクジラ）

ト　バラエナ・ミュスティケトゥス（ホッキョククジラ）

チ　エウバラエナ属（異名バラエナ属。セミクジラ属）全種

リ　カペレア・マルギナタ（コセミクジラ）

ヌ　令別表第二の表二のうみがめ科又はおさがめ科に掲げる種

七　次に掲げる国際希少野生動植物種の個体であって繁殖させたものの譲渡し等をする場合

イ　キンキルラ属（チンチラ属）全種

ロ　ロフォフォルス・インペヤヌス（ニジキジ）

ハ　ロフラ・スウィンホイイ（サンケイ）

ニ　スュルマティクス・エルリオティ（カラヤマドリ）

ホ　スュルマティクス・ミカド（ミカドキジ）

ヘ　令別表第二の表二のりゅうぜつらん科、きょうちくとう科、サボテン科、べんけいそう科、そてつ科、とうだいぐさ科、フォウキエリア科、ゆり科、うつぼかずら科、らん科又はサラセニア科に掲げる種

八　第5号から第7号に掲げるもの（以下この号及び第9条において「適法捕獲等個体」という。）の器官又は適法捕獲等個体若しくはその器官の加工品の譲渡し等をする場合

（譲渡し等の目的）

第6条 　法第13条第1項の環境省令で定める目的は、教育の目的、希少野生動植物種の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的その他希少野生動植物種の保存に資すると認められる目的とする。

（譲渡し等の許可の申請）

第7条 　法第13条第2項の規定による許可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

二　譲渡し等をしようとする個体等に係る次に掲げる事項

イ　種名

ロ　生きている個体、卵、はく製その他の標本、個体の器官、個体の器官の加工品又はその他の個体等の区分（個体の器官又はその加工品にあってはその区分及び名称）

ハ　数量

ニ　所在地

三　譲渡し等をする目的

四　譲渡し等をする相手方の住所、氏名及び職業（相手方が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

五　譲渡し等をする際の輸送方法（生きている個体の場合に限る。）

六　譲渡し等をする予定時期

七　譲渡し又は引渡しをしようとする者にあっては、当該譲渡し又は引渡しをする個体等を取得した経緯

八　譲受け又は引取りをしようとする者であって当該譲受け又は引取りをした個体を飼養栽培しようとするものにあっては、当該個体を飼養栽培しようとする場所の所在地、飼養栽培施設の規模及び構造並びに飼養栽培の取扱者の住所、氏名、職業及び飼養栽培に関する経歴

２　希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとする者であって次の各号に掲げるものは、それぞれ当該各号に定める書類を、前項の申請書に添付しなければならない。

一　希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しをしようとする者　当該個体等の写真

二　希少野生動植物種の個体の譲受け又は引取りをしようとする者であって当該個体を飼養栽培しようとするもの　飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真

（認定書の交付の申請）

第8条 　令第3条第1項第2号の認定書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

一　申請者の住所、氏名及び職業（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

二　輸出しようとする個体等に係る次に掲げる事項

イ　種名

ハ　数量

ニ　所在地

三　輸出の目的

四　仕向地

五　輸出の相手方の住所、氏名及び職業（相手方が法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び主たる事業）

六　輸送の方法（生きている個体の場合に限る。）

七　輸出の予定時期

八　輸出しようとする個体等を取得した経緯

九　輸出した個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、その場所の所在地、飼養栽培施設の規模及び構造

十　輸出の目的を達成した後の個体等の取扱い

２　前項の申請書には、次の各号のいずれかに該当する書類を添付しなければならない。

一　法第10条第5項若しくは第7項の規定により交付を受けた許可証の写し又は法第13条第1項の許可を受けたことを証する書類

二　前号に掲げる書類を添付し難い場合にあっては、当該個体等を適法に取得したことを証する書類

（陳列の禁止の適用除外）

第9条 　法第17条の環境省令で定める場合は、適法捕獲等個体若しくはその器官又はこれらの加工品の陳列をする場合とする。

（法第19条第2項の証明書の様式）

第10条 　法第19条第2項の証明書の様式は、様式第三のとおりとする。

（登録の対象となる牙）

第10条の2 　令別表第六の下欄の環境省令で定める牙は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（次条第2項第4号において「条約」という。）附属書Ⅱに掲げるロクソドンタ・アフリカナに付された注釈に従って本邦に輸入されたと認められるものとする。　

（個体等の登録の申請等）

第11条 　法第20条第2項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣（登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、登録機関）に提出して行うものとする。

一　申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

二　登録をしようとする個体等に係る次に掲げる事項

イ　種名

ハ　主な特徴

ニ　所在地

三　登録の対象となる要件

四　個体等の管理者が所有者と異なる場合にあっては、当該個体等の管理者の住所及び氏名

２　前項の申請書には、登録をしようとする個体等の写真のほか、次の各号に掲げる個体等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、当該書類を添付し難い場合にあっては、これに代えて、当該個体等が当該区分に該当することを証する書類を添付することができる。

一　令第4条第1号の要件に該当する個体又はその個体から生じた器官等　当該個体を繁殖させた場所及び経緯を記載した書類並びに次のイからニまでに掲げる個体の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める書類

イ　その親が法第13条第1項の許可を受けた個体又はその個体から生じた器官等　当該親に係る法第13条第1項の許可を受けたことを証する書類

ロ　その親が法第20条第1項の規定により登録を受けた個体又はその個体から生じた器官等　当該親に係る法第20条第3項又は第4項の規定により交付又は再交付を受けた登録票の写し

ハ　その親が令第4条第3号の要件に該当する個体又はその個体から生じた器官等　当該親に係る第3号又は第4号に定める書類

ニ　イからハまでに掲げる個体以外の個体又はその個体から生じた器官等　その親を取得した経緯を記載した書類

二　令第4条第2号の要件に該当する個体、器官又は加工品　令別表第二の表二の中欄に掲げる種の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める日前に、当該個体、器官又は加工品を本邦内において取得し、又は本邦に輸入した者が記載した当該取得又は輸入に係る経緯を明らかにした書類

三　令第4条第3号イ又はロの要件に該当する個体、器官又は加工品　輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第414号）第4条第1項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類であって通関を証するものの写し

四　令第4条第3号ハの要件に該当する個体、器官又は加工品　関税法（昭和二十九年法律第61号）第67条の規定により交付された輸入許可書の写し、同法第102条第1項の規定により交付された輸入に係る通関の証明書の写し又は条約に基づき輸出国の政府機関が発給した輸出許可書若しくは再輸出証明書であって、通関を証するものの写し

３　法第20条第3項の登録票の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる様式とする。

一　個体又はその加工品　様式第四

二　個体の器官又はその加工品　様式第四の二

４　法第20条第4項（法第22条第2項において準用する場合を含む。）の規定による再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に（登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、当該再交付に係る登録票を交付した登録機関があるときは当該登録機関に、当該再交付に係る登録票を交付した登録機関がないときは現にある登録機関に）提出して行うものとする。

一　申請者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

二　登録を受けた個体等に係る次に掲げる事項

イ　登録記号番号

ロ　種名

ハ　生きている個体、卵、はく製その他の標本、個体の器官、個体の器官の加工品又はその他の個体等の区分（個体の器官又はその加工品にあってはその区分及び名称）

三　亡失し、又は滅失した登録票の交付年月日

四　登録票を亡失し、又は登録票が滅失した事情

（フレキシブルディスクによる手続）

第11条の2 　前条第1項の規定による申請書の提出については、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第四の三のフレキシブルディスク提出書を提出することにより行うことができる。

（フレキシブルディスクの構造）

第11条の3 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一　日本工業規格Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二　日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

（フレキシブルディスクへの記録方式）

第11条の4 　第11条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二二、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあっては日本工業規格Ｘ六二二五

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五

三　文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一

２　第11条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第11条の5 　第11条の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　申請者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

二　申請年月日

（登録個体等の譲受け等の届出）

第12条 　法第21条第4項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に（登録機関が登録関係事務を行う場合にあっては、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した登録機関があるときは当該登録機関に、当該届出に係る国際希少野生動植物種の個体等に係る登録票を交付した登録機関がないときは現にある登録機関に）提出して行うものとする。

一　届出者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名）

二　登録を受けた個体等に係る次に掲げる事項

イ　登録記号番号

ロ　種名

三　譲受け又は引取りをした年月日

四　届出者に譲渡し又は引渡しをした者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

（フレキシブルディスクによる手続等）

第12条の2 　第11条の2から第11条の5までの規定は、前条の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、第11条の2中「様式第四の三」とあるのは、「様式第四の四」と読み替えるものとする。

（機関登録の申請等）

第13条 　法第23条第2項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二　登録関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地

三　登録関係事務を開始しようとする年月日

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一　定款若しくは寄附行為及び登記簿の謄本又はこれらに準ずるもの

二　申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）

三　申請者が法第23条第4項第1号及び第2号の規定に適合することを説明した書類

四　申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類

五　前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

３　法第23条第1項の環境省令で定める個体等は、令別表第二の表二に掲げる種の個体及びその加工品並びに令別表第四に掲げる器官及び加工品とする。

（登録関係事務の実施の方法等）

第14条 　法第24条第2項の環境省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一　登録の申請に係る個体等の種を同定すること。

二　登録の申請に係る個体等が令第4条に規定する要件に該当することを確認すること。

三　登録の申請に係る個体等が既に登録を受けたものでないことを確認すること。

２　法第24条第4項の登録関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。

一　登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項

二　登録関係事務を行う事務所に関する事項

三　登録関係事務の実施体制に関する事項

四　前項第2号及び第3号の確認の方法に関する事項

五　手数料の収納に関する事項

六　登録関係事務に関する秘密の保持に関する事項

七　登録関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項

八　前各号に掲げるもののほか、その他登録関係事務の実施に関し必要な事項

３　登録機関は、法第24条第4項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣に提出しなければならない。

４　登録機関は、法第24条第4項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（電磁的方法）

第14条の2 　法第24条第6項第3号の環境省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

２　法第24条第6項第4号の環境省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。

一　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

３　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

（帳簿）

第15条 　法第24条第7項の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二　登録の申請を受けた年月日

三　申請に係る個体等の種名

四　申請に係る個体等について、生きている個体、卵、はく製その他の標本、個体の器官、個体の器官の加工品又はその他の個体等の区分（個体の器官又はその加工品にあってはその区分及び名称）

五　申請に係る個体等の主な特徴

六　申請に係る個体等について、令第4条に規定する要件のうち該当するもの

七　令第4条に規定する要件に該当することを確認した書類の種類

八　登録を行った年月日

九　登録記号番号

（登録関係事務の休廃止の許可の申請）

第16条 　登録機関は、法第24条第8項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

一　休止し、又は廃止しようとする登録関係事務の範囲

二　休止し、又は廃止しようとする年月日

三　休止しようとする場合にあっては、その期間

四　休止又は廃止の理由

（登録関係事務の引継ぎ等）

第17条 　登録機関は、環境大臣が法第24条第9項の規定により登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、同条第8項の許可を受けて登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣が法第26条第4項若しくは第5項の規定により機関登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

一　登録関係事務を環境大臣に引き継ぐこと。

二　登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣に引き継ぐこと。

三　その他環境大臣が必要と認める事項

（法第27条第2項の証明書の様式）

第18条 　法第27条第2項の証明書の様式は、様式第五のとおりとする。

（登録等に関する手数料の納付）

第19条 　法第29条に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第11条第1項又は第4項の申請書に、それぞれ当該手数料の額に相当する額の収入印紙をはることにより、登録機関に納付する場合にあっては法第24条第4項の登録関係事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。

２　前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。

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