この政令は、騒音規制法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第135号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。
附 則 （昭和六一年三月一一日政令第22号）
この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成六年一二月二一日政令第398号）
この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
附 則 （平成八年一二月二〇日政令第338号）
この政令は、平成九年十月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年一二月二四日政令第406号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一一年九月二四日政令第283号）
この政令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一三年一二月一四日政令第397号） 抄
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
別表第一 （第1条関係）
一 金属加工機械
イ 圧延機械（原動機の定格出力の合計が二二・五キロワット以上のものに限る。）
ロ 製管機械
ハ ベンディングマシン（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ニ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ホ 機械プレス（呼び加圧能力が二九四キロニュートン以上のものに限る。）
ヘ せん断機（原動機の定格出力が三・七五キロワット以上のものに限る。）
ト 鍛造機
チ ワイヤーフォーミングマシン
リ ブラスト（タンブラスト以外のものであつて、密閉式のものを除く。）
ヌ タンブラー
ル 切断機（といしを用いるものに限る。）
二 空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
三 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
四 織機（原動機を用いるものに限る。）
五 建設用資材製造機械
イ コンクリートプラント（気ほうコンクリートプラントを除き、混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）
ロ アスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）
六 穀物用製粉機（ロール式のものであつて、原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
七 木材加工機械
イ ドラムバーカー
ロ チッパー（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ハ 砕木機
ニ 帯のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ホ 丸のこ盤（製材用のものにあつては原動機の定格出力が一五キロワット以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
ヘ かんな盤（原動機の定格出力が二・二五キロワット以上のものに限る。）
八 抄紙機
九 印刷機械（原動機を用いるものに限る。）
一〇 合成樹脂用射出成形機
一一 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
別表第二 （第2条関係）
一 くい打機（もんけんを除く。）、くい抜機又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業（くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。）
二 びよう打機を使用する作業
三 さく岩機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四 空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであつて、その原動機の定格出力が一五キロワット以上のものに限る。）を使用する作業（さく岩機の動力として使用する作業を除く。）
五 コンクリートプラント（混練機の混練容量が〇・四五立方メートル以上のものに限る。）又はアスファルトプラント（混練機の混練重量が二〇〇キログラム以上のものに限る。）を設けて行う作業（モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。）
六 バックホウ（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が八〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
七 トラクターショベル（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が七〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
八 ブルドーザー（一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が四〇キロワット以上のものに限る。）を使用する作業
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