大気汚染防止法施行規則

大気汚染防止法施行規則
（昭和四十六年六月二十二日厚生省・通商産業省令第1号）

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最終改正：平成一五年三月二五日環境省令第5号

　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）に基づき、及び同法を実施するため、大気汚染防止法施行規則（昭和四十三年厚生省通商産業省令第2号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（用語）

第1条 　この省令で使用する用語は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号。以下「法」という。）及び大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）で使用する用語の例による。

（伝熱面積）

第2条 　令別表第一の一の項の下欄に掲げる伝熱面積の算定方法は、日本工業規格Ｂ八二〇一及びＢ八二〇三の伝熱面積の項で定めるところによる。

（いおう酸化物の排出基準）

第3条 　法第3条第1項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の式により算出したいおう酸化物の量とする。
　　　

ｑ＝Ｋ×１０

^－３Ｈｅ^２
　　　（この式において、ｑ、Ｋ及びＨｅは、それぞれ次の値を表わすものとする。
　　　　ｑ　いおう酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｋ　法第3条第2項第1号の政令で定める地域ごとに別表第一の下欄に掲げる値
Ｈｅ　次項に規定する方法により補正された排出口の高さ（単位　メートル））

２　法第3条第2項第1号に規定する排出口の高さの補正は、次の算式によるものとする。
　　　

Ｈｅ＝Ｈｏ＋０．６５（Ｈｍ＋Ｈｔ）

Ｈｍ＝０．７９５√（Ｑ・Ｖ）÷｛１＋（２．５８÷Ｖ）｝

Ｈｔ＝２．０１×１０

^－３・Ｑ・（Ｔ－２８８）・｛２．３０ｌｏｇＪ＋（１÷Ｊ）－１｝

Ｊ＝（１÷√（Ｑ・Ｖ））［１４６０－２９６×｛Ｖ÷（Ｔ－２８８）｝］＋１

　　　（これらの式においては、Ｈｅ、Ｈ_０、Ｑ、Ｖ及びＴは、それぞれ次の値を表わすものとする。
Ｈｅ　補正された排出口の高さ（単位　メートル）
Ｈ_０排出口の実高さ（単位　メートル）
Ｑ　温度十五度における排出ガス量（単位　立方メートル毎秒）
Ｖ　排出ガスの排出速度（単位　メートル毎秒）
Ｔ　排出ガスの温度（単位　絶対温度））

（ばいじんの排出基準）

第4条 　法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。

（有害物質の排出基準）

第5条 　法第3条第1項の規定による有害物質（特定有害物質を除く。）の排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、次の各号に掲げる有害物質の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

一　令第1条第1号から第4号までに掲げる有害物質　別表第三の第二欄に掲げる有害物質の種類及び同表の第三欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第四欄に掲げる有害物質の量

二　窒素酸化物　別表第三の二の第二欄に掲げる施設（熱源として電気を使用するものを除く。）の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量

（算定の方法）

第6条 　令第6条第2項の環境省令で定める数値の算定は、いおう酸化物については第1号から第3号まで、ばいじんについては第4号に掲げるところによる。

一　一時間値の測定は、いおう酸化物測定器のうち、溶液導電率法による測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行なうこと。

二　一時間値の一日平均値の算定は、一日の総有効測定時間（当該総有効測定時間数が二十時間以上である場合に限る。）の測定値の算術平均によること。

三　年間を通じて毎日連続して測定が行なわれなかつた場合（年間の総有効測定日数が二百五十日以上である場合に限る。）における令第6条第1項第1号に規定する年間日数は、当該年間日数に年間総有効測定日数を年間総日数で除して得た数値を乗じて補正した日数とすること。

四　大気中における量の年間平均値の算定は、ハイボリウムエアサンプラー又はローボリウムエアサンプラーを用いる場合にあつては原則として一回当たり大気を連続して二十四時間以上吸引して行なう測定を月一回以上行なつて得た測定値の、光散乱法による測定器を用いる場合にあつては総有効測定時間（当該総有効測定時間数が六千時間以上である場合に限る。）の測定値の算術平均によること。

２　法第3条第3項の規定の適用に当たつては、原則として、二測定点において二年間測定するものとする。

（特別排出基準）

第7条 　別表第四に掲げる区域に係る法第3条第3項の規定によるいおう酸化物の排出基準は、次の各号に掲げる区域ごとにそれぞれ当該各号に掲げる値をＫの値として第3条第1項の式により算出したいおう酸化物の量とする。

一　別表第四第4号、第5号、第9号、第11号、第13号及び第15号に掲げる区域　一・一七

二　別表第四第3号、第8号、第10号、第14号、第16号、第17号、第18号及び第26号に掲げる区域　一・七五

三　別表第四第1号、第2号、第6号、第7号、第12号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第27号及び第28号に掲げる区域　二・三四

２　別表第五に掲げる区域に係る法第3条第3項の規定によるばいじんの排出基準は、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

（特定工場等の規模に関する基準）

第7条の2 　硫黄酸化物に係る法第5条の2第1項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量を重油の量に換算したものが一時間当たり〇・一キロリツトル以上一・〇キロリツトル以下の範囲内であることとする。

２　窒素酸化物に係る法第5条の2第1項の環境省令で定める基準は、工場又は事業場に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量をばい煙発生施設の種類に応じた窒素酸化物の排出特性等を勘案して重油の量に換算したものが一時間当たり一キロリットル以上一〇キロリットル以下の範囲内であることとする。

３　前2項の換算は、原料及び燃料の種類ごとに環境大臣が定めるところによる。

（総量規制基準）

第7条の3 　硫黄酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる硫黄酸化物の量として定めるものとする。

一　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料又は燃料の量の増加に応じて、排出が許容される硫黄酸化物の量が増加し、かつ、使用される原料又は燃料の量の増加一単位当たりの排出が許容される硫黄酸化物の量の増加分がてい減するように算定される硫黄酸化物の量

二　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物について所定の方法により求められる重合した最大地上濃度（以下「最大重合地上濃度」という。）が指定地域におけるすべての特定工場等について一定の値となるように算定される硫黄酸化物の量。ただし、三以上の特定工場等が相互に近接しており、かつ、これらの特定工場等を一の特定工場等としてとらえることが適当であると認められる場合においては、当該一定の値に代えて特別の値を用いて算定される硫黄酸化物の量とすることができる。

２　硫黄酸化物に係る法第5条の2第1項の総量規制基準は、前項第1号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号に掲げる硫黄酸化物の量として定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

一　

Ｑ＝ａ・Ｗ

^ｂ
　　　　（この式において、Ｑ、Ｗ、ａ及びｂは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｗ　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（単位　前条第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリツトル毎時）
ａ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める定数
ｂ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び原料又は燃料の使用の実態等を勘案して定める定数）

二　

Ｑ＝（Ｃｍ÷Ｃｍｏ）・Ｑｏ

　　　　（この式において、Ｑ、Ｑｏ、Ｃｍ及びＣｍｏは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｑｏ　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃｍ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度（単位　体積百万分率）。ただし、前項第2号ただし書の規定により特別の値を用いて算定する場合にあつては、当該三以上の特定工場等に係るＣｍは、その合計が都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度の一・五倍を超えその二倍を超えないように定めるものとする。
Ｃｍｏ　Ｑｏに係る最大重合地上濃度（単位　体積百万分率））

３　硫黄酸化物に係る法第5条の2第3項の総量規制基準は、硫黄酸化物に係る同条第1項の総量規制基準を第1項第1号により定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号により定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

一　

Ｑ＝ａ・Ｗ

^ｂ＋ｒ・ａ｛（Ｗ＋Ｗｉ）^ｂ－Ｗ^ｂ｝
　　　　（この式において、Ｑ、Ｗ、Ｗｉ、ａ、ｂ及びｒは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｗ　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（Ｗｉを除く。）（単位　前条第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリツトル毎時）
Ｗｉ　特定工場等に都道府県知事が定める日後に設置されるすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（単位　前条第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリツトル毎時）
ａ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める定数（前項第1号の式において用いられるａと同じ値とする。）
ｂ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び原料又は燃料の使用の実態等を勘案して定める定数（前項第1号の式において用いられるｂと同じ値とする。）
ｒ　〇・三以上〇・七以下の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の設置の状況の推移等を勘案して定める定数）

二　

Ｑ＝ｒ・（Ｃｍ÷Ｃｍｉ）・Ｑｉ

ただし、新たに硫黄酸化物に係るばい煙発生施設が設置された特定工場等（硫黄酸化物に係るばい煙発生施設の設置又は構造等の変更により新たに特定工場等となつたものを含む。）については、次の式によるものとする。
　　　　

Ｑ＝｛Ｃｍ÷（Ｃｍｏ＋Ｃｍｉ）｝（Ｑｏ＋Ｑｉ）

（これらの式において、Ｑ、Ｑｉ、Ｑｏ、Ｃｍ、Ｃｍｉ、Ｃｍｏ及びｒは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｑｉ　特定工場等に都道府県知事が定める日後に設置されるすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｑｏ　特定工場等に設置されているすべての硫黄酸化物に係るばい煙発生施設から排出される硫黄酸化物の量（Ｑｉを除く。）（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃｍ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度（単位　体積百万分率）（前項第2号の式において用いられる一定の値として定められたＣｍと同じ値とする。）。ただし、第1項第2号ただし書の規定により特別の値を用いて算定する場合にあつては、当該三以上の特定工場等に係るＣｍは、その合計が都道府県知事が定める一定の最大重合地上濃度の一・五倍を超えその二倍を超えないように定めるものとする。
Ｃｍｉ　Ｑｉに係る最大重合地上濃度（単位　体積百万分率）。ただし、ただし書の式中のＣｍｉは、Ｑｉに係る当該特定工場等の最大重合地上濃度の増加分とする。
Ｃｍｏ　Ｑｏに係る最大重合地上濃度（単位　体積百万分率）
ｒ　〇・三以上〇・七以下の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の設置の状況の推移等を勘案して定める定数）

４　都道府県知事は、第1項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、硫黄酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

第7条の4 　窒素酸化物に係る総量規制基準は、次の各号のいずれかに掲げる窒素酸化物の量として定めるものとする。

一　特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料又は燃料の量の増加に応じて、排出が許容される窒素酸化物の量が増加し、かつ、使用される原料又は燃料の量の増加一単位当たりの排出が許容される窒素酸化物の量の増加分がてい減するように算定される窒素酸化物の量

二　特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設の排出ガス量にばい煙発生施設の種類ごとに定める施設係数を乗じて得た量の合計量について、指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況等を勘案して合理的に計算して得られた量に削減定数を乗じて算定される窒素酸化物の量

２　窒素酸化物に係る法第5条の2第1項の総量規制基準は、前項第1号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号に掲げる窒素酸化物の量として定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

一　

Ｑ＝ａ・Ｗ

^ｂ
　　　　（この式において、Ｑ、Ｗ、ａ及びｂは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される窒素酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｗ　特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（単位　第7条の2第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリットル毎時）
ａ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める定数
ｂ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び原料又は燃料の使用の実態等を勘案して定める定数）

二　

Ｑ＝κ｛∑（Ｃ・Ｖ）｝ｌ

　　　　（この式において、Ｑ、Ｃ、Ｖ、κ及びｌは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される窒素酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃ　窒素酸化物に係るばい煙発生施設について、その種類ごとに都道府県知事が定める施設係数
Ｖ　特定工場等に設置されている窒素酸化物に係るばい煙発生施設ごとの排出ガス量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した万立方メートル毎時）
κ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める削減定数
ｌ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び窒素酸化物の排出特性等を勘案して定める定数）

３　窒素酸化物に係る法第5条の2第3項の総量規制基準は、窒素酸化物に係る同条第1項の総量規制基準を第1項第1号により定める場合にあつては第1号に掲げる算式を、同項第2号により定める場合にあつては第2号に掲げる算式を、それぞれ基本とした算式により定めるものとする。

一　

Ｑ＝ａ・Ｗ

^ｂ＋ｒ・ａ｛（Ｗ＋Ｗｉ）^ｂ－Ｗ^ｂ｝
　　　　（この式において、Ｑ、Ｗ、Ｗｉ、ａ、ｂ及びｒは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される窒素酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｗ　特定工場等に設置されているすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（Ｗｉを除く。）（単位　第7条の2第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリットル毎時）
Ｗｉ　特定工場等に都道府県知事が定める日後に設置されるすべての窒素酸化物に係るばい煙発生施設において使用される原料及び燃料の量（単位　第7条の2第3項に定めるところによる換算により重油の量に換算したキロリットル毎時）
ａ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める定数（前項第1号の式において用いられるａと同じ値とする。）
ｂ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び原料又は燃料の使用の実態等を勘案して定める定数（前項第1号の式において用いられるｂと同じ値とする。）
ｒ　〇・三以上〇・七以下の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の設置の状況の推移等を勘案して定める定数）

二　

Ｑ＝κ｛∑（Ｃ・Ｖ）＋∑（Ｃｉ・Ｖｉ）｝ｌ

　　　　（この式において、Ｑ、Ｃ、Ｃｉ、Ｖ、Ｖｉ、κ及びｌは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｑ　排出が許容される窒素酸化物の量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した立方メートル毎時）
Ｃ　窒素酸化物に係るばい煙発生施設について、その種類ごとに都道府県知事が定める施設係数（前項第2号の式において用いられるＣと同じ値とする。）
Ｃｉ特定工場等にＶｉの都道府県知事が定める日後に設置される窒素酸化物に係るばい煙発生施設について、その種類ごとに都道府県知事が定める施設係数
Ｖ　特定工場等に設置されている窒素酸化物に係るばい煙発生施設（Ｖｉの都道府県知事が定める日後に設置されるものを除く。）ごとの排出ガス量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した万立方メートル毎時）
Ｖｉ　特定工場等に都道府県知事が定める日後に設置される窒素酸化物に係るばい煙発生施設ごとの排出ガス量（単位　温度零度、圧力一気圧の状態に換算した万立方メートル毎時）
κ　削減目標量が達成されるように都道府県知事が定める削減定数（前項第2号の式において用いられるκと同じ値とする。）
ｌ　〇・八〇以上一・〇未満の範囲内で、都道府県知事が当該指定地域における特定工場等の規模別の分布の状況及び窒素酸化物の排出特性等を勘案して定める定数（前項第2号の式において用いられるｌと同じ値とする。））

４　第2項第2号の式において用いられるＣ並びに前項第2号の式において用いられるＣ及びＣｉの値は、環境大臣が定めるところにより、窒素酸化物に係るばい煙発生施設の種類ごとに定められるものとする。

５　都道府県知事は、第1項の規定により難いときは、環境大臣が別に定めるところにより、窒素酸化物に係る総量規制基準を定めることができる。

（測定方法）

第7条の5 　硫黄酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における硫黄酸化物の量の測定は、別表第一の備考に掲げる方法により行うものとする。

２　窒素酸化物に係る総量規制基準を適用する場合における窒素酸化物の量の測定は、日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により窒素酸化物濃度を、日本工業規格Ｚ八八〇八に定める方法により排出ガス量をそれぞれ測定して算定することにより、又は環境大臣が定める方法により行うものとする。

（総量の算定）

第7条の6 　法第5条の3第1項第3号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により指定地域における指定ばい煙総量削減計画の達成の期間の経過後の当該計画に基づく削減がない場合の指定ばい煙の濃度を推定し、当該指定地域の当該指定ばい煙の濃度が大気環境基準を確保する濃度となることを目途として算定するものとする。

一　風向、風速等の気象条件

二　指定ばい煙の発生源の位置、排出口の高さ等の状況

三　指定ばい煙の排出状況

四　指定地域に影響を及ぼす当該指定地域外における指定ばい煙の発生源の状況及び排出状況

五　その他総量の算定に必要な事項

２　前項の大気汚染予測手法は、電子計算機その他の機械を利用して大気の拡散式に基づく理論計算を行うことにより、又は模型その他の装置を使用した実験を行うことにより、指定ばい煙の排出と当該指定ばい煙による大気の汚染との関係を科学的かつ合理的に明らかにする手法であつて、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。

（ばい煙発生施設の設置等の届出）

第8条 　法第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

２　法第6条第2項（法第7条第2項及び第8条第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　ばい煙の排出の方法

二　ばい煙発生施設及びばい煙処理施設の設置場所

三　ばい煙の発生及びばい煙の処理に係る操業の系統の概要

四　煙道に排出ガスの測定箇所が設けられている場合は、その場所

五　緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

（ばい煙発生施設の設置等の届出に係る受理書）

第9条 　都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、法第6条第1項、第7条第1項又は第8条第1項の届出を受理したときは、様式第二による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

（一般粉じん発生施設の設置等の届出）

第10条 　法第18条第1項及び第3項並びに第18条の2第1項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。

２　法第18条第2項（法第18条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定により前項の届出書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。

一　一般粉じん発生施設の配置図

二　一般粉じんを処理し、又は一般粉じんの飛散を防止するための施設の配置図

三　一般粉じんの発生及び一般粉じんの処理に係る操業の系統の概要を説明する書類

（特定粉じん発生施設の設置等の届出）

第10条の2 　法第18条の6第1項及び第3項並びに第18条の7第1項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。

２　法第18条の6第2項（同条第4項及び第18条の7第2項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　特定粉じん発生施設の配置図

二　特定粉じんの排出の方法

三　特定粉じんを処理し、又は特定粉じんの飛散を防止するための施設の設置場所

四　特定粉じんの発生及び特定粉じんの処理に係る操業の系統の概要

五　特定粉じん発生施設を設置する工場又は事業場の付近の状況

六　法第18条の12の規定による特定粉じんの濃度の測定場所及び当該測定場所を選定した理由

（特定粉じん発生施設の設置等の届出に係る受理書）

第10条の3 　都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、法第18条の6第1項若しくは第3項又は第18条の7第1項の届出を受理したときは、様式第三の三による受理書を当該届出をした者に交付するものとする。

（特定粉じん排出等作業の実施の届出）

第10条の4 　法第18条の15第1項及び第2項の規定による届出は、様式第三の四による届出書によつてしなければならない。

２　法第18条の15第3項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の概要、配置図及び付近の状況

二　特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

三　注文者の氏名又は名称

四　届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所

五　下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

（氏名の変更等の届出）

第11条 　法第11条（法第18条の13第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第6条第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に係る場合にあつては様式第四、施設の使用の廃止に係る場合にあつては様式第五による届出書によつてしなければならない。

（承継の届出）

第12条 　法第12条第3項（法第18条の13第2項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、様式第六による届出書によつてしなければならない。

（届出書の提出部数等）

第13条 　法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

２　二以上のばい煙発生施設についての法の規定又は二以上の一般粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上のばい煙発生施設又は一般粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されているものであり、かつ、その種類（令別表第一又は令別表第二の項ごとの区分をいう。）が同一である場合に限り、その種類ごとに一の届出書によつて届出をすることができる。

３　二以上の特定粉じん発生施設についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん発生施設が同一の工場又は事業場に設置されている場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

４　二以上の特定粉じん排出等作業についての法の規定による届出は、当該二以上の特定粉じん排出等作業が同一の建築物について行われる場合に限り、一の届出書によつて届出をすることができる。

（フレキシブルディスクによる手続）

第13条の2 　届出者が、次の各号に掲げる届出書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第六の二のフレキシブルディスク提出書（以下「フレキシブルディスク等」という。）により、法の規定による届出をしたときは、都道府県知事又は令第13条に規定する市の長は、そのフレキシブルディスク等による届出を、次の各号に掲げる届出書による届出に代えて、受理することができる。

一　様式第一（別紙一から別紙三までを含む。）による届出書

二　様式第三（別紙一から別紙四までを含む。）による届出書

三　様式第三の二（別紙一から別紙三までを含む。）による届出書

四　様式第三の四による届出書

五　様式第四による届出書

六　様式第五による届出書

七　様式第六による届出書

２　前項の規定によるフレキシブルディスク等の提出については、第13条第1項の規定にかかわらず、フレキシブルディスク並びに様式第六の二のフレキシブルディスク提出書の正本及びその写し一通を届け出ることにより行うことができる。

（フレキシブルディスクの構造）

第13条の3 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

一　日本工業規格Ｘ六二二一に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

二　日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ

（フレキシブルディスクへの記録方式）

第13条の4 　第13条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

一　トラックフォーマットについては、前条第1号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二二、同条第2号のフレキシブルディスクに記録する場合にあつては日本工業規格Ｘ六二二五

二　ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五

三　文字の符号化表現については、日本工業規格Ｘ〇二〇八附属書一

２　第13条の2の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八による図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一による制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

（フレキシブルディスクにはり付ける書面）

第13条の5 　第13条の2のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三によるラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

一　届出者の氏名又は名称及び法人にあつてはその代表者の氏名

二　届出年月日

（燃料の種類）

第14条 　法第15条第3項及び第15条の2第3項の環境省令で定める燃料の種類は、重油その他の石油系の燃料とする。

（ばい煙量等の測定）

第15条 　法第16条の規定によるばい煙量又はばい煙濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

一　硫黄酸化物に係るばい煙量の測定は、ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙量が、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算して毎時十立方メートル以上のばい煙発生施設について、別表第一の備考に掲げる硫黄酸化物に係るばい煙量の測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上（ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出されるばい煙量が、環境大臣が定める量以上のばい煙発生施設（特定工場等に設置されているものに限る。）に係る測定については、常時）行うこと。

二　硫黄酸化物に係るばい煙発生施設において使用する燃料の硫黄含有率の測定は、別表第一の備考の二に掲げる硫黄含有率の測定法により行うこと。ただし、当該使用する燃料の硫黄含有率が他の方法により確認できるときは、この限りでない。

三　ばいじんに係るばい煙濃度の測定は、別表第二の備考に掲げる測定法により、イからハまでに掲げるばい煙発生施設ごとにそれぞれイからハまでに掲げる頻度で行うこと。

イ　別表第二の一の項、五六の項及び五八の項に掲げるばい煙発生施設並びに同表の七の項に掲げるガス発生炉のうち燃料電池用改質器　五年に一回以上

ロ　ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設（イに掲げるばい煙発生施設及び別表第二の三六の項に掲げる廃棄物焼却炉を除く。）及び同項に掲げる廃棄物焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり四、〇〇〇キログラム未満のもの　年二回以上（一年間につき継続して休止する期間（前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。）が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上）

ハ　イ又はロに掲げるばい煙発生施設以外のばい煙発生施設　二月を超えない作業期間ごとに一回以上

四　令第1条第1号から第4号までに掲げる有害物質に係るばい煙濃度の測定は、別表第三の備考に掲げる測定法により、二月を超えない作業期間ごとに一回以上（ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設に係る測定については、年二回以上（一年間につき継続して休止する期間（前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。）が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上））行うこと。

五　窒素酸化物に係るばい煙濃度の測定は、別表第三の二の備考に掲げる測定法（ニに掲げるばい煙発生施設に係る測定については、当該測定法又は環境大臣が定める測定法）により、イからにニまでに掲げるばい煙発生施設ごとにそれぞれイからニまでに掲げる頻度で行うこと。ただし、特定工場等に設置されているばい煙発生施設に係る測定については、当該特定工場等における排出ガス系統が排出口において集中されている場合等であつて環境大臣が定める場合にあつては、環境大臣が定めるところにより行うことができる。

イ　別表第三の二の四の項に掲げる施設のうち燃料電池用改質器（ロ及びニにおいて「燃料電池用改質器」という。）　五年に一回以上

ロ　ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル未満のばい煙発生施設（燃料電池用改質器を除く。）　年二回以上（一年間につき継続して休止する期間（前年から引き続き休止し、かつ、その期間のうち前年に属する期間が六月未満である場合は、当該前年に属する期間を含む。）が六月以上のばい煙発生施設に係る測定については、年一回以上）

ハ　イ、ロ又はニに掲げるばい煙発生施設以外のばい煙発生施設　二月を超えない作業期間ごとに一回以上

ニ　ばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される排出ガス量が毎時四万立方メートル以上のばい煙発生施設（特定工場等に設置されているものに限り、燃料電池用改質器を除く。）　常時

六　前各号の測定（第1号及び第5号の常時の測定を除く。）の結果は、様式第七によるばい煙量等測定記録表により記録し、その記録を三年間保存すること。

七　第1号及び第5号の常時の測定の結果は、測定年月日、測定箇所、測定方法及びばい煙発生施設の使用状況を明らかにして記録し、その記録を三年間保存すること。

（一般粉じん発生施設の構造等に関する基準）

第16条 　法第18条の3の環境省令で定める構造並びに使用及び管理に関する基準は、別表第六の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

（敷地境界基準）

第16条の2 　石綿に係る法第18条の5の敷地境界基準は、環境大臣が定める測定法により測定された大気中の石綿の濃度が一リットルにつき十本であることとする。

（特定粉じんの濃度の測定）

第16条の3 　法第18条の12の規定による特定粉じんの濃度の測定及びその結果の記録は、次の各号に定めるところによる。

一　石綿に係る特定粉じんの濃度の測定は、環境大臣が定める測定法により、六月を超えない作業期間ごとに一回以上行うこと。ただし、環境大臣は、特定粉じん排出者の工場又は事業場の規模等に応じて、測定の回数につき、別の定めをすることができる。

二　前号の測定の結果は、測定の年月日及び時刻、測定時の天候、測定者、測定箇所、測定法並びに特定粉じん発生施設の使用状況を明らかにして記録し、その記録を三年間保存すること。

（作業基準）

第16条の4 　石綿に係る法第18条の14の作業基準は、別表第七の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

（緊急時）

第17条 　法第23条第2項の規定によるばい煙排出者に対する命令は、大気の汚染の状況、気象状況の影響、ばい煙発生施設の種類及び規模等を勘案して当該措置が必要と認められる地域及びばい煙排出者の範囲を定めて行うものとする。

２　前項の命令は、当該命令の内容その他必要な事項を記載した文書により、当該ばい煙排出者に対して行うものとする。ただし、文書により行うことが著しく困難であると認められるときは、電話その他の電気通信設備を使用して行うことができる。

３　前項ただし書の方法により命令する場合にあつては、併せて当該ばい煙排出者が当該命令の有無及びその内容を確認できる方法を講じ、かつ、伝達しなければならない。

４　前2項の規定は、第1項の命令が緊急時の措置をとるべき期限を明示せずに行われた場合における当該命令の解除について準用する。

第18条 　令別表第五の備考の環境省令で定める一時間値の算定は、次の各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に掲げる測定器を用いて、大気を連続して一時間吸引して行うものとする。

一　硫黄酸化物　溶液導電率法又は紫外線蛍光法による硫黄酸化物測定器

二　浮遊粒子状物質　光散乱法、圧電天びん法又はベータ線吸収法による浮遊粒子状物質濃度測定器

三　一酸化炭素　非分散形赤外分析計法による一酸化炭素測定器

四　二酸化窒素　ザルツマン試薬を用いた吸光光度法又はオゾンを用いた化学発光法による二酸化窒素測定器

五　オキシダント　日本工業規格Ｂ七九五七に定める濃度の中性燐酸塩緩衝沃化カリウム溶液を用いた吸光光度法若しくは電量法によるオキシダント測定器であつて日本工業規格Ｂ七九五七に定める方法により校正を行つたもの又は紫外線吸収法若しくはエチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器

２　令別表第五の備考の環境省令で定める浮遊粒子状物質の範囲は、大気中の浮遊粒子状物質であつて、その粒径がおおむね十マイクロメートル以下であるものとする。

３　令別表第五の備考の環境省令で定めるオキシダントの範囲は、大気中のオゾン、パーオキシアシルナイトレートその他沃化カリウムと反応して沃素を遊離させる酸化性物質とする。

（立入検査の身分証明書）

第19条 　法第26条第3項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。

（政令市の長等の通知すべき事項）

第20条 　法第31条第2項の環境省令で定める事項は、都道府県知事が指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準を定め、又は変更する場合に必要な次の各号に掲げる事項とする。

一　法第6条、第7条、第8条、第11条及び第12条第3項の規定による届出の内容

二　法第27条第3項の規定による通知の内容

三　指定ばい煙による大気の汚染の状況

　　　附　則

１　この省令は、大気汚染防止の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第134号）の施行の日（昭和四十六年六月二十四日）から施行する。

２　この省令の施行の際現にばい煙排出者に適用されている地方公共団体の条例又は規則でいおう酸化物の排出基準について第3条に規定するいおう酸化物の量の算式と同一の算式がとられている場合において、当該地方公共団体の区域のうち別表第一の中欄に掲げる区域に係る当該条例又は規則に定める数値（同表第1項の式のＫの値に相当するものをいう。）が同表の下欄に掲げる数値より小さいものとして定められているときは、当該区域に係る第3条第1項に規定する算式中のＫの値は、当分の間、当該条例又は規則で定められている数値とする。

３　この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する第4条の規定は、法第13条第1項の規定に係る場合にあつては次の各号に掲げる施設の種類ごとにそれぞれ当該各号に掲げる日まで、法第14条第1項に係る場合にあつてはこの省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、それぞれ適用しない。

一　別表第二に掲げる施設（次号に掲げる施行を除く。）　この省令の施行の日から起算して二年を経過する日

二　別表第二の九の項に掲げる転炉、一八の項に掲げるるつぼ炉及び一九の項に掲げる焼成炉のうちセメント焼成炉　この省令施行の日から起算して三年を経過する日

４　前項に規定する者のうち、大気汚染防止法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第134号）による改正前の大気汚染防止法第4条第1項の規定により定められた同法第2条第1項のすすその他の粉じんの排出基準の適用を受けている者に対するそのばい煙発生施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙発生施設に係るばい煙の処理の方法の改善の命令又は当該ばい煙発生施設の使用の一時停止の命令であつて同項のすすその他の粉じんに係るものについては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例による。

５　前項の規定によりなお従前の例によることとされる命令に係る罰則の適用については、なお従前の例による。

６　この省令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者であつて、有害物質（塩素及び塩化水素を除く。）を大気中に排出するものに対する第5条の規定は、法第13条第1項及び第14条第1項に係る場合にあつては、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは適用しない。

　　　附　則　（昭和四六年一二月二五日総理府令第59号）

１　この府令は、昭和四十七年一月五日から施行する。

２　大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第2項の規定により第3条第1項に規定する算式中のＫの値が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第2項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一又は別表第一の二の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。

３　この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第3条の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号。以下「法」という。）第13条第1項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。ただし、別表第一の二の中欄に掲げる地域のうち、同表の下欄に掲げる数値が改正前の別表第一の下欄に掲げる数値に等しい地域にばい煙発生施設を設置している者については、この限りでない。

一　大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号に掲げる施設を除く。）　昭和四十七年三月三十一日

二　令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。）　昭和四十七年六月三十日（航空法（昭和二十七年法律第231号）第49条第1項（自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第107条第2項において準用する場合を含む。）又は第56条の4第1項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和四十八年十二月三十一日）

４　改正後の第7条第1項の規定は、法第10条第1項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第2項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第27条第2項により、法第10条第1項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第170号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第51号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。

５　改正前の第7条第1項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。

６　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四八年八月二日総理府令第44号）

１　この府令は、昭和四十八年八月十日から施行する。

２　この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の項までの中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、附則第4項に規定する施設を除く。）については、改正後の第5条の規定は、適用しない。

３　この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の六の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第5条の規定は、昭和五十一年六月三十日までは適用しない。

４　この府令の施行の際現に設置されている附則別表の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含む。）については、改正後の第5条の規定は、昭和五十年六月三十日までは適用しない。

５　前項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の第5条の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十年七月一日から適用する。

附則別表

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下この表において同じ。）が一〇万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	一七〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの	七五〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）	六〇〇立方センチメートル
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前2項に掲げるものを除く。）	二八〇立方センチメートル
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前4項に掲げるもの以外のもの	二三〇立方センチメートル
六	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）	二二〇立方センチメートル
七	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）	二一〇立方センチメートル
備考　別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「二の項及び五の項」とあるのは「二の項、三の項及び七の項」と、「三の項」とあるのは「四の項及び五の項」と、「四の項」とあるのは「六の項」とそれぞれ読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和四九年三月二六日総理府令第10号）　抄

１　この府令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２　大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第2項の規定により第3条第1項に規定する算式中のＫの値（以下「Ｋ値」という。）が当分の間地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、附則第2項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。

３　沖縄の復帰に伴う環境庁関係法令の適用の特別措置に関する総理府令（昭和四十七年総理府令第31号。以下「特別措置府令」という。）第2条第1項の規定によりＫ値が当分の間沖縄の大気汚染防止法施行規則（千九百七十二年規則第35号）で定められている数値とされている地域に係るＫ値は、特別措置府令第2条第1項の規定にかかわらず、当該数値が一七・五より小さくない場合には、一七・五とする。

５　改正後の第7条第1項の規定は、法第10条第1項の規定によりばい煙発生施設を設置してはならないこととされている期間（同条第2項の規定に基づき期間が短縮された場合にあつては、その期間）の末日の翌日（法第27条第2項により、法第10条第1項に相当する電気事業法（昭和三十九年法律第170号）又はガス事業法（昭和二十九年法律第51号）の規定によることとされた場合にあつては、工事計画が認可された日）がこの府令の施行の日前であるばい煙発生施設については、適用しない。

６　改正前の第7条第1項の規定は、改正前の別表第四に掲げる地域における前項のばい煙発生施設については、なおその効力を有する。

７　前項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第59号。以下「改正府令」という。）附則第5項の規定により前項又は改正府令附則第5項に規定するばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準に係るＫ値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用されるいおう酸化物の排出基準は、前項又は改正府令附則第5項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第3条第1項の式により算出したいおう酸化物の量とする。

８　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和四九年一一月三〇日総理府令第71号）　抄

１　この府令は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和五〇年四月一四日総理府令第33号）

１　この府令は、昭和五十年四月十五日から施行する。

２　大気汚染防止法施行規則附則（以下「附則」という。）第2項の規定により第3条第1項に規定する算式中のＫの値が、当分の間、地方公共団体の条例又は規則で定められている数値とされている地域に係る当該算式中のＫの値は、附則第2項の規定にかかわらず、当該数値が改正後の別表第一の下欄に掲げる当該地域に係る数値より小さくない場合には、それぞれ当該下欄に掲げる数値とする。

３　大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第59号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第5項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第10号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第6項の規定により四十六年改正府令附則第5項又は四十九年改正府令附則第6項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる値より大きい場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第5項又は四十九年改正府令附則第6項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる値をＫの値として第3条第1項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

４　この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前2項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）第13条第1項に係る場合にあつては、次の各号に掲げる施設ごとに当該各号に掲げる日までは適用せず、なお従前の例による。

一　大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設（次号から第4号までに掲げる施設を除く。）　昭和五十年七月十五日

二　令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（ペレツト焼成炉を含む。）　昭和五十一年三月三十一日（航空法（昭和二十七年法律第231号）第49条第1項（自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第107条第2項において準用する場合を含む。）又は第56条の4第1項の規定により、当該施設の排出口の実高さを増すことができない場合にあつては、昭和五十二年三月三十一日）

三　この府令の施行の際現に令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔に係る流動接触分解装置に投入する原料油に含まれる硫黄分を除去する施設の設置の工事がされている場合における当該触媒再生塔　昭和五十年十二月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）

四　この府令の施行の際現に令別表第一に掲げる施設（第2号に掲げる施設を除く。）に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設で、環境庁長官の定める性能を有するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設　昭和五十一年三月三十一日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日）

５　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月九日総理府令第75号）

１　この府令は、昭和五十年十二月十日から施行する。

２　この府令の施行の際現に設置されている別表第三の二の一の項から五の三の項まで及び七の項の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、次項から附則第5項までに規定する施設を除く。）については、第5条の規定は、当分の間、適用しない。

３　昭和四十八年八月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

４　昭和四十八年八月九日までに設置の工事がされている附則別表第二の中欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、昭和五十二年十一月三十日までは、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

５　この府令の施行の際現に設置されている附則別表第三の中欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前2項に掲げる施設を除く。）については、第5条の規定は、昭和五十二年十一月三十日までは適用しない。

６　前2項に規定する施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の中欄に掲げる施設の種類ごとに同表の下欄に掲げる窒素酸化物の量とし、昭和五十二年十二月一日から適用する。

７　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則別表第一

一	大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が四万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	一三〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの	四八〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前2項に掲げるもの以外のもの	一八〇立方センチメートル
四	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）	二〇〇立方センチメートル
五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）	一七〇立方センチメートル
備考　別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。

附則別表第二

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	一七〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの	七五〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）	六〇〇立方センチメートル
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前2項に掲げるものを除く。）	二八〇立方センチメートル
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの	二三〇立方センチメートル
六	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。）	二二〇立方センチメートル
七	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）	二一〇立方センチメートル
備考　別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「二の項、五の項及び五の二の項」とあるのは「二の項、三の項及び七の項」と、「三の項」とあるのは「四の項及び五の項」と、「四の項及び四の二の項」とある　のは「六の項」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表第三

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうち、ガスを専焼させるものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上のもの	一三〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、ガスを専焼させるものであつて排出ガス量が四万立方メートル未満のもの	一五〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。）を燃焼させるもの	七五〇立方センチメートル
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）	六〇〇立方センチメートル
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（前2項に掲げるものを除く。）	二八〇立方センチメートル
六	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの	二三〇立方センチメートル
七	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上のもの（この府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有するものをいい、この府令の施行の際現に設置の工事がされているものを含む。）が附属しているものを除く。）	一九〇立方センチメートル
八	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉を除く。次項において同じ。）のうち排出ガス量が四万立方メートル以上のもの	二二〇立方センチメートル
九	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうち排出ガス量が四万立方メートル未満のもの	二〇〇立方センチメートル
一〇	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。次項において同じ。）のうち排出ガス量が四万立方メートル以上のもの	二一〇立方センチメートル
一一	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち排出ガス量が四万立方メートル未満のもの	一八〇立方センチメートル
備考　別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の下欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、同表の備考１中「一の項及び一の二の項」とあるのは「一の項及び二の項」と、「二の項、五の項及び五の二の項」とあるのは「三の項、四の項、一〇の項及び一一の項」と、「三の項」とあるのは「五の項、六の項及び七の項」と、「四の項及び四の二の項」とあるのは「八の項及び九の項」とそれぞれ読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和五一年九月二八日総理府令第50号）　抄

１　この府令は、公布の日から施行する。

３　大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十六年総理府令第59号。以下「四十六年改正府令」という。）附則第5項又は大気汚染防止法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和四十九年総理府令第10号。以下「四十九年改正府令」という。）附則第6項の規定により四十六年改正府令附則第5項又は四十九年改正府令附則第6項に規定するばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準に係るＫの値が、改正後の別表第一の中欄に掲げる当該ばい煙発生施設が設置されている区域に係る改正後の同表の下欄に掲げる数値より小さくない場合においては、当該ばい煙発生施設に適用される硫黄酸化物の排出基準は、四十六年改正府令附則第5項又は四十九年改正府令附則第6項の規定にかかわらず、当該下欄に掲げる数値をＫの値として第3条第1項の式により算出した硫黄酸化物の量とする。

４　この府令の施行の際現にばい煙発生施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。以下同じ。）に対する改正後の別表第一及び前2項の規定は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）第13条第1項に係る場合にあつては、昭和五十一年十二月二十五日（同日において次の各号に掲げる施設を設置している者に対しては、当該施設について昭和五十二年九月二十五日（同日前に工事が完了した場合にあつては、当該工事が完了した日までは適用せず、なお従前の例による。

一　大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一に掲げる施設に附属する硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理する施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有し、かつ、処理後に排出口から大気中に排出される硫黄酸化物の量が改正後の硫黄酸化物の排出基準に適合するものをいう。）の設置の工事がされている場合における当該ばい煙発生施設

二　令別表第一に掲げる施設に設けられた排出口（排出口の実高さが二〇メートル未満のものに限る。）の実高さを二〇メートル以上にするための工事がされている場合における当該ばい煙発生施設（中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第154号）第2条に規定する中小企業者をいう。）が設置しているものに限る。）

６　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五二年四月二日総理府令第6号）

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　この府令の施行の際現に設置されているオキシダント測定器（この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第18条第1項第5号に規定するオキシダント測定器を除く。）については、この府令による改正後の大気汚染防止法施行規則第18条第1項第5号の規定にかかわらず、昭和五十三年四月一日までは、なお従前の例によることができる。ただし、この場合においては、測定された一時間値に〇・八を乗じてオキシダントの一時間値を算定するものとする。

　　　附　則　（昭和五二年六月一六日総理府令第32号）

１　この府令は、昭和五十二年六月十八日から施行する。ただし、別表第三の二の改正規定中大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラー（ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）のうち排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一万立方メートル未満のもの（以下「液体燃焼小型ボイラー」という。）に係る部分は、昭和五十二年九月十日から施行する。

２　この府令の施行の日において現に設置されている令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第三の規定は、昭和五十四年十一月三十日までは適用しない。

３　この府令の施行の日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、昭和五十二年九月十日。附則第6項において同じ。）において現に設置されている改正後の別表第三の二の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、同表の一二の項に掲げる施設及び次項から附則第6項までに規定する施設を除く。）については、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。

４　昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

５　昭和五十年十二月十日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

６　この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされている施設を含み、前2項に規定する施設を除く。以下この項において同じ。）に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。ただし、同表の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。

一　附則別表第三の一の項及び四の項から七の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十二年十一月三十日

二　附則別表第三の一の項、四の項、五の項、一一の項、一二の項及び一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の一〇の項、一三の項から一六の項まで及び一九の項に掲げる施設　昭和五十五年四月三十日

三　附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十五年九月三十日

四　附則別表第三の一八の項に掲げる施設　昭和五十六年三月三十一日

７　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則別表第一

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの		一三〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの		四八〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前2項に掲げるもの以外のもの		一八〇立方センチメートル
四	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチューブ型加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）		二〇〇立方センチメートル
五	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	二〇〇立方センチメートル
六	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）		一七〇立方センチメートル
備考　改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項及び六の項」と、「四の項に掲げる施設にあつては１５、五の項及び一〇の項に掲げる施設にあつては１０、六の項から八の項までに掲げる施設にあつては１１」とあるのは「四の項及び五の項に掲げる施設にあつては１１」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表第二

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方センチメートル未満	一三〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの		四八〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前2項に掲るもの以外のもの		一五〇立方センチメートル
四	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、一〇万立方メートル未満のものについては鍛接鋼管用加熱炉を除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	一五〇立方センチメートル
五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	一五〇立方センチメートル
六	令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）		二五〇立方センチメートル
七	令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）		二〇〇立方センチメートル
備考　改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項及び五の項」と、「四の項に掲げる施設にあつては１５、五の項及び一〇の項に掲げる施設にあつては１０」とあるのは「六の項に掲げる施設にあつては１０」と、「六の項から八の項まで」とあるのは「四の項」と、「一三の項」とあるのは「七の項」とそれぞれ読み替えるものとする。

附則別表第三

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限　る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十二年十一月三十日まで一七〇立方センチメートル
			昭和五十二年十二月一日から一三〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から一三〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から一五〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一五〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。以下この表において同じ。）を燃焼させるものであつて天井バーナー燃焼方式のもの		六五〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて火炉分割壁型放射過熱器を有するもの（最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が一四万キロカロリー毎立方メートル毎時以上のものに限る。）		昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から五五〇立方センチメートル
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（前2項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	五十二年十二月一日から七五〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前3項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで六〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から六〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
六	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、原油タールを燃焼させるもの（二の項から前項までに掲げるものを除く。）であつてこの府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設であつて、当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有するものをいい、この府令の施行の際現に設置の工事がされているものを含む。以下この表において同じ。）が附属しているもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限る。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から二八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年十月一日から二八〇立方センチメートル
七	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち原油タールを燃焼させるもの（二の項から前項までに掲げるものを除く。）	排出ガス量が五〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から二八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年十月一日から二五〇立方センチメートル
八	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつてこの府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設が附属しているもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限る。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メール未満	昭和五十五年五月一日から二一〇立方セトンチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から二五〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年十月一日から二八〇立方センチメートル
九	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの	排出ガス量が五〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から二三〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年十月一日から二五〇立方センチメートル
一〇	令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、ペレット焼成炉を除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年五月一日から二六〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から二七〇立方センチメートル
一一	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチューブ型加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から二〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から二〇〇立方センチメートル
一二	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から二〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
一三	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうち、この府令の施行の際現に硫黄酸化物処理施設が附属しているもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）		昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
一四	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、エチレンの製造の用に供する分解炉（前項に掲げるもの及び排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものを除く。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、エチレンの製造の用に供する独立過熱炉及びメタノールの製造の用に供する改質炉（一三の項に掲げるもの及び排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一六	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち、アンモニアの製造の用に供する改質炉（一三の項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一七	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（一三の項に掲げるもの、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉、メタノールの製造の用に供する改質炉並びにアンモニアの製造の用に供する改質炉を除く。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二一〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十二年十二月一日から一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
一八	令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものに限り、湿式のものを除く。）		昭和五十六年四月一日から四八〇立方センチメートル
一九	令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（オットー型のものを除く。）		昭和五十五年五月一日から三五〇立方センチメートル
備考　改正後の別表第三の二の備考１及び２の規定は、この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量について準用する。この場合において、改正後の別表第三の二の備考１中「二の項及び九の項」とあるのは「二の項から五の項まで及び一三の項から一七の項まで」と、「三の項」とあるのは「六の項から九の項まで」と、「四の項」とあるのは「一〇の項」と、「五の項及び一〇の項」とあるのは「一八の項」と、「六の項から八の項まで」とあるのは「一一の項及び一二の項」と、「一一の項に掲げる施設にあつては１２、一二の項に掲げる施設にあつてはＯｓ、一三の項に掲げる施設にあつては７」とあるのは「一九の項に掲げる施設にあつては７」とそれぞれ読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和五四年八月二日総理府令第37号）

１　この府令は、昭和五十四年八月十日から施行する。

２　この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一の施設（設置の工事がされているものを含む。以下同じ。）のうち同表の三の項に掲げる□焼炉（アルミナの製造の用に供するものを除く。）並びに同表の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する鉱滓処理炉（石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するものに限る。）並びに溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉（アンモニアを還元剤として使用するものに限る。）並びに亜鉛の精錬の用に供する亜鉛及びカドミウムの精溜炉（液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるものに限る。）にあつては、窒素酸化物の排出基準は昭和五十七年八月九日までは適用しない。

３　昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうち鍛接鋼管用加熱炉、同表の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するものであつて湿式のもの及び同表の二八の項に掲げるコークス炉のうちオツトー型のもの（排出ガス量（温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が一〇万立方メートル以上のものであつて、昭和五十年十二月十日以後に設置の工事が着手されたものを除く。）並びに昭和五十二年六月十七日までに設置の工事が着手された同表の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（連続炉を除く。）並びに同年九月九日までに設置の工事が着手された同表の一の項に掲げるボイラーのうち過負荷燃焼型のもの（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限り、ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）にあつては、当分の間、窒素酸化物の排出基準は適用しない。

４　昭和四十八年八月十日から昭和五十年十二月九日までの間に設置の工事が着手された附則別表第一の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第一の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

５　昭和五十年十二月十日から昭和五十二年六月十七日までの間に設置の工事が着手された附則別表第二の第二欄に掲げる施設に係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

６　この府令の施行の日において現に設置されている附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるもの以外のものに係る窒素酸化物の排出基準は、改正後の別表第三の二の規定にかかわらず、当分の間、温度が零度であつて圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、附則別表第三の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量とする。

一　前2項に規定する施設

二　昭和五十二年六月十八日からこの府令の施行の日の前日までの間に設置の工事が着手された令別表第一の施設のうち次に掲げるもの

イ　令別表第一の一の項に掲げるボイラー（昭和五十二年六月十八日から同年九月九日までの間に設置の工事が着手されたもの（ガスを専焼させるもの及び固体燃料を燃焼させるものを除く。）のうち排出ガス量が一万立方メートル未満のもの（以下「液体燃焼小型ボイラー」という。）を除く。）

ロ　令別表第一の三の項に掲げる焼結炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）及び□焼炉（アルミナの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）

ハ　令別表第一の六の項に掲げる加熱炉

ニ　令別表第一の七の項に掲げる加熱炉

ホ　令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの

ヘ　令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

ト　令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉

７　前項の場合において、附則別表第三の第二欄に掲げる施設のうち次の各号に掲げるものについては、窒素酸化物の排出基準は、当該各号に掲げる日までは適用しない。

一　附則別表第三の一の項、五の項、二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の八の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）、同表の九の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）、同表の二三の項、二八の項及び六二の項に掲げる施設、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のもの及び五千立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十五年四月三十日

二　附則別表第三の六の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十五年九月三十日

三　附則別表第三の三三の項に掲げる施設　昭和五十六年三月三十一日

四　附則別表第三の一〇の項から一六の項まで、一八の項から二〇の項まで、二四の項、二六の項、三〇の項から三二の項まで及び三四の項から六一の項までに掲げる施設、同表の一七の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）、同表の二一の項、二二の項及び二九の項に掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。）、同表の二五の項に掲げる施設（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）並びに同表の二七の項に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十七年八月九日

五　附則別表第三の一の項から三の項まで及び五の項から九の項までに掲げる施設（排出ガス量が五千立方メートル未満のものに限る。）　昭和五十九年八月九日

８　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則別表第一

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。次項において同じ。）のうち固体燃料を燃焼させるもの		四八〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち液体燃料を燃焼させるもの（前項に掲げるものを除く。）		一八〇立方センチメートル
三	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチユーブ型加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）		二〇〇立方センチメートル
四	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	昭和五十七年八月九日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十七年八月十日から一七〇立方センチメートル
五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、エチレンの製造の用に供する分解炉及び独立過熱炉並びに空気予熱器を有する排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のメタノールの製造の用に供する改質炉を除く。）		一七〇立方センチメートル
備考　この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。この場合において、窒素酸化物の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。Ｃ＝｛（２１－Ｏｎ）÷（２１－Ｏｓ）｝・Ｃｓこの式において、Ｃ、Ｏｎ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｃ　窒素酸化物の量（単位　立方センチメートル）Ｏｎ　次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。二の項　　　　　　　４一の項、五の項　　　６三の項、四の項　　１１Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）Ｃｓ　日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの（単位　立方センチメートル）

附則別表第二

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。以下この表において同じ。）のうちガスを専焼させるもの	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	一三〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの		四八〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前2項に掲げるもの以外のもの		一五〇立方センチメートル
四	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、一〇万立方メートル未満のものについては鍛接鋼管用加熱炉を除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	一五〇立方センチメートル
五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限る。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	一〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	一五〇立方センチメートル
六	令別表第一の九の項に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものであつて排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）		二五〇立方センチメートル
七	令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（排出ガス量が一〇万立方メートル以上のものに限る。）		二〇〇立方センチメートル
備考　この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式により算出された窒素酸化物の量とする。この場合において、窒素酸化物の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。Ｃ＝｛（　２１－Ｏｎ）÷（２１－Ｏｓ）｝・Ｃｓこの式において、Ｃ、Ｏｎ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｃ　窒素酸化物の量（単位　立方センチメートル）Ｏｎ　次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。三の項　　　　　　　４一の項　　　　　　　５二の項、五の項　　　６七の項　　　　　　　７六の項　　　　　　１０四の項　　　　　　１１Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）Ｃｓ　日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの（単位　立方センチメートル）

附則別表第三　

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうちガスを専焼させるもの	排出ガス量が四万立方メートル以上	一三〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	一五〇立方センチメートル
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭（一キログラム当たりの発熱量が五千キロカロリー以下のものに限る。以下この表において同じ。）を燃焼させるものであつて、天井バーナー燃焼方式のもの		六五〇立方センチメートル
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、石炭を燃焼させるものであつて、火炉分割壁型放射過熱器を有するもの（最大連続蒸発量時の火炉熱発生率が一四万キロカロリー毎立方メートル毎時以上のものに限る。）	排出ガス量が五千立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から五五〇立方センチメートル
		排出ガス量が五千立方メートル未満	五五〇立方センチメートル
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（排出ガス量が一万立方メートル以上のものに限り、前2項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで七五〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	昭和五十七年八月九日まで七五〇立方センチメートル
			昭和五十七年八月十日から四八〇立方センチメートル
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち固体燃料を燃焼させるもの（前3項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで六〇〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から四八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十七年八月九日まで六〇〇立方センチメートル昭和五十七年八月十日から四八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	四八〇立方センチメートル
六	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、原油タールを燃焼させるもの（二の項から前項までに掲げるものを除く。）であつて、昭和五十二年六月十八日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、同年九月十日）において硫黄酸化物処理施設（ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設であつて当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に八〇パーセント以上削減する性能を有するものをいい、同年六月十八日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、同年九月十日）において設置の工事がされていたものを含む。以下この表において同じ。）が附属していたもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限り、排出ガス量が五千立方メートル未満の過負荷燃焼型のものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	二八〇立方センチメートル
七	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、原油タールを燃焼させるものであつて二の項から前項までに掲げるもの以外のもの（排出ガス量が五千立方メートル未満の過負荷燃焼型のものを除く。）	排出ガス量が五〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十七年八月九日まで二八〇立方センチメートル
			昭和五十七年八月十日から二五〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	二五〇立方センチメートル
八	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち、前各項に掲げるもの以外のものであつて、昭和五十二年六月十八日（液体燃焼小型ボイラーにあつては、同年九月十日）において硫黄酸化物処理施設が附属していたもの（排出ガス量が一〇〇万立方メートル未満のものに限り、排出ガス量が五千立方メートル未満の過負荷燃焼型のものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二一〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	二一〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	二五〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	二八〇立方センチメートル
九	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの（排出ガス量が五千立方メートル未満の過負荷燃焼型のものを除く。）	排出ガス量が五〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル以上五〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二三〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	一九〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	二三〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	二五〇立方センチメートル
一〇	令別表第一の二の項に掲げるガス発生炉のうち水素の製造の用に供するもの（天井バーナー燃焼方式のものに限る。）		三六〇立方センチメートル
一一	令別表第一の二の項に掲げる施設のうち前項に掲げるもの以外のもの		一七〇立方センチメートル
一二	令別表第一の三の項に掲げる焙焼炉		二五〇立方センチメートル
一三	令別表第一の三の項に掲げる焼結炉のうちペレツト焼成炉（ガスを燃焼させるものに限る。）		五四〇立方センチメートル
一四	令別表第一の三の項に掲げる焼結炉のうち、ペレツト焼成炉であつて、前項に掲げるもの以外のもの		三〇〇立方センチメートル
一五	令別表第一の二六の項に掲げる溶解炉	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	二六〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	二七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル未満	三〇〇立方センチメートル
一六	令別表第一の三の項に掲げる□焼炉のうちアルミナの製造の用に供するもの		三五〇立方センチメートル
一七	令別表第一の四の項に掲げる溶鉱炉		一二〇立方センチメートル
一八	令別表第一の五の項に掲げる溶解炉（キユポラを除く。）		二〇〇立方センチメートル
一九	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉のうちラジアントチユーブ型加熱炉	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から二〇〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メーントル未満	二〇〇立方セチメートル
二〇	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉（鍛接鋼管用加熱炉及び前項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一六〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満	昭和五十五年四月三十日まで二二〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満	昭和五十七年八月九日まで二〇〇立方センチメートル
			昭和五十七年八月十日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満	一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が五千立方メートル未満	二〇〇立方センチメートル
二一	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち昭和五十二年六月十八日において硫黄酸化物処理施設が附属していたもの（排出ガス量が五千立方メートル以上一万立方メートル未満のものに限る。）		一九〇立方センチメートル
二二	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する分解炉（炉床式バーナーを有するものであつて排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限る。）		二八〇立方センチメートル
二三	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する分解炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、前2項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	一八〇立方センチメートル
二四	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する独立過熱炉及びメタノールの製造の用に供する改質炉（空気予熱器を有するものであつて排出ガス量が四万立方メートル以上一〇万立方メートル未満のものに限る。）		四三〇立方センチメートル
二五	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちエチレンの製造の用に供する独立過熱炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、二一の項及び前項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が一〇万立方メートル以上	一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が一〇万立方メートル未満	一八〇立方センチメートル
二六	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうちアンモニアの製造の用に供する改質炉（排出ガス量が五千立方メートル以上のものに限り、二一の項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が四万立方メートル未満	一八〇立方センチメートル
二七	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち二一の項から前項までに掲げるもの以外のもの	排出ガス量が四万立方メートル以上	昭和五十五年四月三十日まで二一〇立方センチメートル
			昭和五十五年五月一日から一七〇立方センチメートル
		排出ガス量が五千立方メートル以上四万立方メートル未満	一八〇立方センチメートル
		排出ガス量が五千立方メートル未満	二〇〇立方センチメートル
二八	令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔		三〇〇立方センチメートル
二九	令別表第一の八の二の項に掲げる燃焼炉		三〇〇立方センチメートル
三〇	令別表第一の九の項に掲げる石灰焼成炉（ガス燃焼のロータリーキルンに限る。）		三〇〇立方センチメートル
三一	令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうちセメントの製造の用に供するもの（湿式のものを除く。）		四八〇立方センチメートル
三二	令別表第一の九の項に掲げる焼成炉のうち耐火レンガ又は耐火物原料の製造の用に供するもの		四五〇立方センチメートル
三三	令別表第一の九の項に揚げる溶融炉のうち板ガラス又はガラス繊維製品（ガラス繊維を含む。）の製造の用に供するもの		四〇〇立方センチメートル
三四	令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち光学ガラス、電気ガラス又はフリツトの製造の用に供するもの		九〇〇立方センチメートル
三五	令別表第一の九の項に掲げる溶融炉（ガラスの製造の用に供するものに限る。）のうち前2項に掲げるもの以外のもの		五〇〇立方センチメートル
三六	令別表第一の九の項に掲げる施設のうち三〇の項から前項までに掲げるもの以外のもの（焼成炉のうち、セメントの製造の用に供するものであつて、湿式のものを除く。）		二〇〇立方センチメートル
三七	令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち硫酸カリウムの製造の用に供するもの		二五〇立方センチメートル
三八	令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち硫酸の製造の用に供するもの（窒素酸化物を触媒とするものに限る。）		七〇〇立方センチメートル
三九	令別表第一の一〇の項に掲げる施設のうち前2項に掲げるもの以外のもの		二〇〇立方センチメートル
四〇	令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉		二五〇立方センチメートル
四一	令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉のうち浮遊回転燃焼方式により焼却を行うもの（連続炉に限る。）及びニトロ化合物、アミノ化合物若しくはシアノ化合物若しくはこれらの誘導体を製造し、若しくは使用する工程又はアンモニアを用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの（排出ガス量が四万立方メートル未満の連続炉に限る。）		九〇〇立方センチメートル
四二	令別表第一の一三の項に掲げる廃棄物焼却炉のうち前項に掲げるもの以外のもの（連続炉に限る。）		三〇〇立方センチメートル
四三	令別表第一の一四の項に掲げる焙焼炉		二五〇立方センチメートル
四四	令別表第一の一四の項に掲げる焼結炉		三〇〇立方センチメートル
四五	令別表第一の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち亜鉛の精錬の用に供する立型蒸溜炉		二三〇立方センチメートル
四六	令別表第一の一四の項に掲げる溶鉱炉のうち前項に掲げるもの並びに亜鉛の精錬の用に供する鉱滓処理炉であつて石炭又はコークスを燃料及び還元剤として使用するもの以外のもの		一二〇立方センチメートル
四七	令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉のうち銅の精錬の用に供する精製炉であつてアンモニアを還元剤として使用するもの並びに亜鉛の精製の用に供する亜鉛及びカドミウムの精溜炉であつて液化石油ガス又はコークス炉ガスを燃焼させるもの以外のもの		二〇〇立方センチメートル
四八	令別表第一の一四の項に掲げる乾燥炉		二〇〇立方センチメートル
四九	令別表第一の一八の項に掲げる反応炉		二〇〇立方センチメートル
五〇	令別表第一の二一の項に掲げる焼成炉		二〇〇立方センチメートル
五一	令別表第一の二一の項に掲げる溶解炉		六五〇立方センチメートル
五二	令別表第一の二三の項掲げる乾燥炉		二〇〇立方センチメートル
五三	令別表第一の二三の項に掲げる焼成炉		二〇〇立方センチメートル
五四	令別表第一の二四の項に掲げる溶解炉		二〇〇立方センチメートル
五五	令別表第一の二五の項に掲げる溶解炉		二〇〇立方センチメートル
五六	令別表第一の二五の項に掲げる溶解炉		二〇〇立方センチメートル
五七	令別表第一の二六の項に掲げる反射炉		六五〇立方センチメートル
五八	令別表第一の二六の項に掲げる反応炉		二〇〇立方センチメートル
五九	令別表第一の二八の項に掲げるコークス炉（オツトー型のものを除く。）		三五〇立方センチメートル
備考　この表の第四欄に掲げる窒素酸化物の量は、次の式（五六の項に掲げる溶解炉のうち鉛酸化物の製造の用に供するもの及び五八の項に掲げる反応炉のうち鉛酸化物又は硝酸鉛の製造の用に供するものにあつては、Ｃ＝Ｃｓ）により算出された窒素酸化物の量とする。この場合において、窒素酸化物の量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。Ｃ＝｛（２１－Ｏｎ）÷（２１－Ｏｓ）｝・Ｃｓ　この式において、Ｃ、Ｏｎ、Ｏｓ及びＣｓは、それぞれ次の値を表すものとする。Ｃ　窒素酸化物の量（単位　立方センチメートル）Ｏｎ　次の表の上欄に掲げる各項の施設について同表の下欄に掲げる値とする。六の項、七の項、八の項、九の項　　　　　　４一の項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５二の項、三の項、四の項、五の項、二一の項、二二の項、二三の項、二四の項、二五の項、二六の項、二七の項、二八の項、三七の項、三九の項、四九の項、五八の項　　６一〇の項、一一の項、五九の項　　　　　　７二九の項　　　　　　　　　　　　　　　　　８一六の項、三一の項　　　　　　　　　　　　１０一九の項、二〇の項　　　　　　　　　　　　１１一八の項、四一の項、四二の項、四七の項、五四の項、五五の項、五六の項　　　　　１２一二の項、四三の項　　　　　　　　　　　　１４一三の項、一四の項、一五の項、一七の項、三〇の項、三三の項、三五の項、三六の項、三八の項、四四の項、四五の項、四六の項、五〇の項、五一の項、五三の項、五七の項　　　　　　　　　　　　　　　　１５三四の項、四〇の項、四八の項、五二の項　１６三二の項　　　　　　　　　　　　　　　　　１８Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位　百分率）Ｏｓ　日本工業規格Ｋ〇一〇四に定める方法により測定された窒素酸化物の濃度を温度が零度であつて圧力が一気圧の状態における排出ガス一立方メートル中の量に換算したもの（単位　立方センチメートル）

　　　附　則　（昭和五六年六月二五日総理府令第40号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年九月三〇日総理府令第46号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五七年五月二八日総理府令第24号）

１　この府令は、昭和五十七年六月一日から施行する。

２　この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）については、改正後の別表第二の規定は、昭和五十九年六月三十日までは適用せず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の日において現に設置されている附則別表の第二欄に掲げる施設（設置の工事がされているものを含み、昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手されたものを除く。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、昭和五十九年七月一日から当分の間、当該施設の種類及び附則別表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第四欄に掲げるばいじんの量とする。ただし、次の各号に掲げる施設については、同表の第四欄に掲げるばいじんの量は、同日から昭和六十年六月三十日までは、当該各号に定める量とする。

一　附則別表の三の項の第二欄に掲げるボイラー（主たる燃料として低硫黄石炭を使用するものであつて、排出ガス量（温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した一時間当たりの排出ガスの最大量とする。以下同じ。）が二〇万立方メートル以上のものに限る。）　〇・二五グラム

二　附則別表の六の項の第二欄に掲げる□焼炉のうち石油コークスの製造の用に供するもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）　〇・二七グラム

４　この府令の施行の日において現に設置されている大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第329号。以下「令」という。）別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石炭を燃焼させるもの（同日以後平成七年七月二日までの間一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させており、かつ、平成七年七月三日以後一キログラム当たり発熱量二三、〇二三・二七五キロジュール以下の石炭のみを燃焼させるものに限る。）に係る大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号。以下「法」という。）第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、改正後の別表第二の規定にかかわらず、平成七年七月三日から当分の間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、ばいじんの量〇・四五グラムとする。この場合において、当該ばいじんの量は、次の式により算出されたばいじんの量とし、当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火層整理又はすすの掃除を行う場合において排出されるばいじん（一時間につき合計六分間を超えない時間内に排出されるものに限る。）は含まれないものとし、かつ、ばいじんの量が著しく変動する施設にあつては、一工程の平均の量とする。
　　　

Ｃ＝１５÷（２１－Ｏｓ）×Ｃｓ

この式において、Ｃ、Ｏｓ　及びＣｓ　は、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｃ　ばいじんの量（単位　グラム）
Ｏｓ　排出ガス中の酸素の濃度（当該濃度が二〇パーセントを超える場合にあつては、二〇パーセントとする。）（単位百分率）Ｃｓ　日本工業規格Ｚ八八〇八に定める方法により測定されたばいじんの量（単位　グラム）

５　昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された次の各号に掲げる施設に係る法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

一　改正後の別表第二の三の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）

二　改正後の別表第二の一二の項の第二欄に掲げる□焼炉（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）

三　改正後の別表第二の一四の項及び四〇の項の第二欄に掲げる溶鉱炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

四　改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉（直接熱風乾燥炉に限る。）

五　改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉（直接熱風乾燥炉であつて、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

六　改正後の別表第二の四一の項の第二欄に掲げる転炉（燃焼型のものを除く。）

七　次に掲げる施設であつて、熱源として電気を使用するもの

イ　改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

ロ　改正後の別表第二の三二の項の第二欄に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

６　昭和四十六年六月二十四日からこの府令の施行の日の前日までの間に別表第五に掲げる区域において設置の工事が着手された施設（前2項に規定するものを除く。）のうち次の各号に掲げるものに係る法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、昭和五十九年七月一日から、改正後の別表第二の規定にかかわらず、当該施設に係る改正前の法第3条第3項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度又は改正後の法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準による許容限度のいずれか厳しいものとする。ただし、附則第8項及び第10項に規定する施設に係る法第3条第1項の規定によるばいじんの排出基準は、それぞれ当該各項に規定する間、温度が零度であつて、圧力が一気圧の状態に換算した排出ガス一立方メートルにつき、改正前の別表第二の第二欄に掲げる施設の種類及び同表の第三欄に掲げる規模ごとに同表の第五欄に掲げるばいじんの量とする。

一　改正後の別表第二の一の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

二　改正後の別表第二の二の項、五の項及び六の項の第二欄に掲げるボイラー

三　改正後の別表第二の四の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が二〇万立方メートル未満のものに限る。）

四　改正後の別表第二の八の項、一八の項及び一九の項の第二欄に掲げる加熱炉

五　改正後の別表第二の二一の項の第二欄に掲げる燃焼炉

六　改正後の別表第二の二二の項から二六の項までの第二欄に掲げる焼成炉（セメントの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

七　改正後の別表第二の二七の項の第二欄に掲げる溶融炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

八　改正後の別表第二の二八の項及び二九の項の第二欄に掲げる溶融炉（るつぼ炉以外のものに限り、光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するものにあつては、排出ガス量が四万立方メートル未満のものを除く。）

九　改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

十　改正後の別表第二の三一の項の第二欄に掲げる骨材乾燥炉

十一　改正後の別表第二の三二の項及び四三の項の第二欄に掲げる乾燥炉

十二　大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第27号）第1条による改正前の別表第二の三六の項の第二欄に掲げる連続炉

十三　大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する総理府令（平成十年総理府令第27号）第1条による改正前の別表第二の三七の項の第二欄に掲げる廃棄物焼却炉

十四　改正後の別表第二の四八の項の第二欄に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限る。）

７　令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち活性炭の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の三〇の項の第五欄に掲げるばいじんの量は、当分の間、〇・一五グラムとする。

８　次の各号に掲げる施設に係る改正後の別表第二の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎ　は、当分の間（この府令の施行の日において現に設置されている施設（設置の工事がされているものを含む。）にあつては、昭和五十九年七月一日から当分の間）、Ｏｓ　と同じ値とする。

一　改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）

二　改正後の別表第二の六の項の第二欄に掲げるボイラー

三　改正後の別表第二の一八の項の第二欄に掲げる加熱炉

四　改正後の別表第二の二六の項の第二欄に掲げる焼成炉

五　改正後の別表第二の三〇の項の第二欄に掲げる施設

９　改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（排出ガス量が一万立方メートル以上四万立方メートル未満のものに限り、次項に掲げるものを除く。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎ　は、昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓと同じ値とする。

１０　改正後の別表第二の二の項の第二欄に掲げるボイラー（この府令の施行の日において現に設置されているもの（設置の工事がされているものを含む。）であつて、排出ガス量が一万立方メートル以上二〇万立方メートル未満のものに限る。）に係る同表の規定の適用については、同表の備考１の式におけるＯｎは、昭和五十九年七月一日から昭和六十年六月三十日までは、Ｏｓ　と同じ値とする。

１１　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則別表

一	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち重油その他の液体燃料（紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。以下同じ。）を専焼させるもの並びにガス及び液体燃料を混焼させるもの（排出ガス量が四万立方メートル以上のものに限り、四の項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が二〇万立方メートル以上	〇・〇七グラム
		排出ガス量が二〇万立方メートル未満	〇・一八グラム
二	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち紙パルプの製造に伴い発生する黒液を専焼させるもの並びに紙パルプの製造に伴い発生する黒液及びガス又は液体燃料を混焼させるもの（四の項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が二〇万立方メートル以上	〇・二〇グラム
		排出ガス量が二〇万立方メートル未満	〇・三五グラム
三	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち石灰（一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下のものを除く。）を燃焼させるもの（次項に掲げるものを除く。）	排出ガス量が二〇万立方メートル以上	〇・一五グラム
		排出ガス量が四万立方メートル以上二〇万立方メートル未満	〇・二五グラム
		排出ガス量が四万立方メートル未満	〇・三五グラム
四	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち同表の八の項の中欄に掲げる触媒再生塔に附属するもの		〇・三〇グラム
五	令別表第一の一の項に掲げるボイラーのうち前各項に掲げるもの以外のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限り、ガスを専焼させるもの、液体燃料を専燃させるもの、ガス及び液体燃料を混焼させるもの並びに石炭（一キログラム当たり発熱量二〇、九三〇・二五キロジュール以下のものに限る。）を燃焼させるものを除く。）		〇・四〇グラム
六	令別表第一の三の項に掲げる□焼炉	排出ガス量が四万立方メートル以上	〇・二五グラム
		排出ガス量が四万立方メートル未満	〇・三〇グラム
七	令別表第一の四の項に掲げる転炉（燃焼型のものに限る。）		〇・一三グラム
八	令別表第一の五の項に掲げる溶解炉のうちアルミニウムの地金若しくは合金の製造又はアルミニウムの再生の用に供する反射炉（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）		〇・三〇グラム
九	令別表第一の六の項に掲げる加熱炉	排出ガス量が四万立方メートル以上	〇・一五グラム
		排出ガス量が四万立方メートル未満	〇・二五グラム
一〇	令別表第一の七の項に掲げる加熱炉のうち潤滑油の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）		〇・一八グラム
一一	令別表第一の八の項に掲げる触媒再生塔		〇・三〇グラム
一二	令別表第一の九の項に掲げる溶融炉のうち光学ガラス、電気ガラス又はフリットの製造の用に供するもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）		〇・三〇グラム
一三	令別表第一の一〇の項に掲げる反応炉のうち活性炭の製造の用に供するもの（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）		〇・三〇グラム
一四	令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉のうち骨材乾燥炉（排出ガス量が二万立方メートル未満のものに限る。）		〇・六〇グラム
一五	令別表第一の一一の項に掲げる乾燥炉のうち骨材乾燥炉以外のもの（排出ガス量が四万立方メートル未満のものに限る。）	排出ガス量が一万立方メートル以上	〇・三〇グラム
		排出ガス量が一万立方メートル未満	〇・三五グラム
一六	令別表第一の一四の項に掲げる溶解炉（排出ガス量が一万立方メートル未満のものに限る。）		〇・三〇グラム
一七	令別表第一の一四の項に掲げる乾燥炉（排出ガス量が四万立方メートル以上のものにあつては、気流搬送型のものに限る。）	排出ガス量が四万立方メートル以上	〇・一八グラム
		排出ガス量が四万立方メートル未満	〇・三〇グラム

　　　附　則　（昭和五七年七月三日総理府令第32号）

　この府令は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年九月七日総理府令第25号）

１　この府令は、昭和五十八年九月十日から施行する。

２　この府令の施行の日において現に設置されている次の各号に掲げる施設（設置の工事が着手されているものを含み、第4項に規定するものを除く。）については