地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)

第1条 　この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候変動に関する国際連合枠組条約及び気候変動に関する国際連合枠組条約第三回締約国会議の経過を踏まえ、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

第2条 　この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇する現象をいう。

２ 　この法律において「地球温暖化対策」とは、温室効果ガスの排出の抑制並びに動植物による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化（以下「温室効果ガスの排出の抑制等」という。）その他の国際的に協力して地球温暖化の防止を図るための施策をいう。

３ 　この法律において「温室効果ガス」とは、次に掲げる物質をいう。

４ 　この法律において「温室効果ガスの排出」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスを大気中に排出し、放出し若しくは漏出させ、又は他人から供給された電気若しくは熱（燃料又は電気を熱源とするものに限る。）を使用することをいう。

５ 　この法律において「温室効果ガスの総排出量」とは、温室効果ガスたる物質ごとに政令で定める方法により算定される当該物質の排出量に当該物質の地球温暖化係数（温室効果ガスたる物質ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき政令で定める係数をいう。）を乗じて得た量の合計量をいう。

第3条 　国は、大気中における温室効果ガスの濃度変化の状況並びにこれに関連する気候の変動及び生態系の状況を把握するための観測及び監視を行うとともに、総合的な地球温暖化対策を策定し、及び実施するものとする。

２ 　国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。

３ 　国は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとともに、温室効果ガスの排出の抑制等のための地方公共団体の施策を支援し、及び事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（第5項において「民間団体等」という。）が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。

４ 　国は、地球温暖化及びその影響の予測に関する調査、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する調査その他の地球温暖化対策の策定に必要な調査を実施するものとする。

５ 　国は、第1項に規定する観測及び監視の効果的な推進を図るための国際的な連携の確保、前項に規定する調査の推進を図るための国際協力その他の地球温暖化に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるとともに、地方公共団体又は民間団体等による温室効果ガスの排出の抑制等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第4条 　地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。

２ 　地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の抑制等に関して行う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。

第5条 　事業者は、その事業活動に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

第6条 　国民は、その日常生活に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずるように努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する温室効果ガスの排出の抑制等のための施策に協力しなければならない。

第7条 　政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２ 　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３ 　環境大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４ 　環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

５ 　環境大臣は、第3項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

６ 　前3項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第8条 　都道府県及び市町村は、基本方針に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画（以下この条において「実行計画」という。）を策定するものとする。

２ 　都道府県及び市町村は、実行計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

３ 　都道府県及び市町村は、実行計画に基づく措置の実施の状況（温室効果ガスの総排出量を含む。）を公表しなければならない。

第9条 　事業者は、その事業活動に関し、基本方針の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）に関する計画を作成し、これを公表するように努めなければならない。

２ 　前項の計画の作成及び公表を行った事業者は、基本方針の定めるところに留意しつつ、単独に又は共同して、同項の計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めなければならない。

第10条 　未施行

第11条 　未施行

第12条 　環境大臣は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法第34条の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。

２ 　全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

３ 　環境大臣は、第1項の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。

４ 　前条第3項、第4項及び第6項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第3項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、同条第4項中「都道府県知事」とあるのは「環境大臣」と、「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第6項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と読み替えるものとする。

第13条 　政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの総排出量を算定し、環境省令で定めるところにより、これを公表するものとする。

第14条 　未施行

第15条 　未施行

第16条 　未施行

第17条 　未施行

第18条 　未施行

第19条 　未施行

第20条 　未施行

第21条 　未施行

第22条 　未施行

第23条 　都道府県知事は、地域における地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することができる。

２ 　地球温暖化防止活動推進員は、次に掲げる活動を行う。

第24条 　都道府県知事は、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項の特定非営利活動法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、都道府県地球温暖化防止活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。

２ 　都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。

３ 　都道府県知事は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

４ 　都道府県知事は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

５ 　都道府県センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項第2号若しくは第3号に掲げる事業又は同項第5号に掲げる事業（同項第2号又は第3号に掲げる事業に附帯するものに限る。）に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

６ 　第1項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、環境省令で定める。

第25条 　未施行

第26条 　地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民その他の地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う者は、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議するため、地球温暖化対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。

２ 　前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

３ 　前2項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

第27条 　環境大臣は、全国センター、地方公共団体、地域協議会その他関係団体と連携を図りつつ、地球温暖化の現状及び地球温暖化対策に関する知識の普及並びに地球温暖化対策の推進を図るための活動の促進に努めるものとする。

第28条 　未施行

第29条 　政府は、地方公共団体及び民間団体等が温室効果ガスの排出の抑制等のための措置（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与するための措置を含む。）の実施の状況を自ら把握し、及び評価することに資するため、把握及び評価の手法の開発並びにその成果の普及に努めるものとする。

第30条 　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関し、地球温暖化対策の推進について必要な協力を求めることができる。

２ 　環境大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係都道府県知事に対し、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

第31条 　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第32条 　第11条第5項の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条、第2条第1項、第2項及び第4項並びに第3条から第6条まで並びに附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。