第4節　雑則（第42条の33―第42条の39）/海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

第42条の33 　この法律に基づいてしたセンターの処分に不服がある者は、国土交通大臣に対し行政不服審査法による審査請求をすることができる。

第42条の34 　センターは、出資者原簿を備えて置かなければならない。

２ 　出資者原簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３ 　政府以外の出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第42条の35 　センターは、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２ 　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

第42条の36 　国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第42条の37 　センターに係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣、国土交通省及び国土交通省令とする。

第42条の38 　センターの役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定の適用については、同法第2条第1項第1号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第42条の39 　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第117号）の規定は、センターの役員及び職員には適用しない。