特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令

第1条 　この省令において使用する用語は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第107号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　法第8条の2第2項の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第3条 　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第4条 　指定試験機関は、法第8条の5第1項の規定により試験事務規程の設定の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る試験事務規程を添えて経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第8条の5第1項の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

３ 　法第8条の5第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第5条 　指定試験機関は、法第8条の6の許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第6条 　指定試験機関は、法第8条の8の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第7条 　法第8条の10第2項の経済産業省令、環境省令で定める要件は、次の各号の一に該当する者であることとする。

第8条 　指定試験機関は、法第8条の10第3項の規定により試験員の選任又は変更の届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第9条 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、受験者数及び合格候補者数を記載した試験結果報告書に、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令）別表第三の上欄に掲げる試験の区分（以下「試験区分」という。）ごとに、合格候補者の氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した合格候補者一覧表を添えて、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

第10条 　法第8条の14第1項の経済産業省令、環境省令で定める事項は、試験区分ごとの合格者の氏名、生年月日及び受験番号とする。

２ 　法第8条の14第1項の帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第10条の2 　前条第1項に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第8条の14第2項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

２ 　前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣及び環境大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第11条 　指定試験機関は、法第8条の17第2項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

第12条 　法第11条第3項の証明書は、立入検査が同条第2項の規定により行われる場合にあつては様式第一のとおりとする。

第13条 　次の各号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び様式第二のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

第14条 　前条のフレキシブルディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

第15条 　第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

２ 　第13条の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いてしなければならない。

第16条 　第13条のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二一又はＸ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第1条 　この省令は、平成十年四月一日から施行する。