第4章　フロン類の破壊（第44条―第55条）/特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律

第44条 　特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の破壊を業として行おうとする者は、その業務を行う事業所ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に主務省令で定める書類を添えて、これを主務大臣に提出しなければならない。

第45条 　主務大臣は、前条第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

第46条 　第44条第1項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２ 　第44条第2項及び前条の規定は、前項の更新について準用する。

３ 　第1項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４ 　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第47条 　フロン類破壊業者は、第44条第2項第3号から第5号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。ただし、その変更が主務省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。

２ 　第45条の規定は、前項の許可について準用する。

３ 　フロン類破壊業者は、第1項ただし書の主務省令で定める軽微な変更があったとき、又は第44条第2項第1号若しくは第2号に掲げる事項その他主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第48条 　フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

２ 　フロン類破壊業者が前項第1号から第5号までのいずれかに該当するに至ったときは、当該フロン類破壊業者に対する第44条第1項の許可は、その効力を失う。

第49条 　主務大臣は、フロン類破壊業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第50条 　主務大臣は、第44条第2項第1号から第3号までに掲げる事項並びに許可年月日及び許可番号を記載したフロン類破壊業者名簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第51条 　第44条から前条までに定めるもののほか、フロン類破壊業者の許可に関し必要な事項については、主務省令で定める。

第52条 　フロン類破壊業者は、第一種フロン類回収業者又は自動車製造業者等から第21条第1項又は第41条第1項に規定するフロン類の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、当該フロン類を引き取らなければならない。

２ 　フロン類破壊業者は、前項の規定によりフロン類を引き取ったときは、主務省令で定めるフロン類の破壊に関する基準に従って、当該フロン類を破壊しなければならない。

３ 　フロン類破壊業者は、第1項の規定による引取りに係るフロン類の破壊に要する費用に関して、第一種フロン類回収業者及び自動車製造業者等に対し、適正な料金を請求することができる。この場合において、第一種フロン類回収業者及び自動車製造業者等は、その請求に応じて適正な料金の支払を行うものとする。

第53条 　フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、破壊した量その他の主務省令で定める事項に関し記録を作成し、これをその業務を行う事業所に保存しなければならない。

２ 　フロン類破壊業者は、第一種特定製品廃棄者、第一種フロン類回収業者、第二種特定製品廃棄者、第二種特定製品引取業者、第二種フロン類回収業者又は自動車製造業者等から、これらの者に係る前項の規定による記録を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

３ 　フロン類破壊業者は、主務省令で定めるところにより、フロン類の種類ごとに、毎年度、前年度において破壊した量その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第54条 　主務大臣は、フロン類破壊業者に対し、第52条第1項の規定によるフロン類の引取り又は同条第2項の規定によるフロン類の破壊の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は破壊の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第55条 　主務大臣は、フロン類破壊業者が第52条第2項に規定するフロン類の破壊に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。

２ 　主務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は破壊をしないフロン類破壊業者があるときは、当該フロン類破壊業者に対し、期限を定めて、当該引取り又は破壊をすべき旨の勧告をすることができる。

３ 　主務大臣は、前2項の規定による勧告を受けたフロン類破壊業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該フロン類破壊業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。