土壌汚染対策法施行規則

第1条 　土壌汚染対策法（以下「法」という。）第3条第1項本文の土壌の汚染の状況についての調査の対象となる特定有害物質（法第2条第1項に規定する特定有害物質をいう。以下同じ。）は、当該使用が廃止された有害物質使用特定施設（法第3条第1項本文に規定する有害物質使用特定施設をいう。以下同じ。）において製造され、使用され、又は処理されていた特定有害物質（土壌汚染対策法施行令（以下「令」という。）第1条第14号又は第16号から第18号までに掲げる特定有害物質にあっては、次の各号に掲げる特定有害物質の区分に応じ、当該各号に定める特定有害物質を含む。）とする。

２ 　法第3条第1項本文の報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して百二十日以内に行わなければならない。ただし、当該期間内に当該報告を行うことができない特別の事情があると認められるときは、都道府県知事（令第10条に規定する市にあっては、市長。以下同じ。）は、当該土地の所有者等（法第3条第1項本文に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の申請により、その期限を延長することができる。

３ 　法第3条第1項本文の報告は、次に掲げる事項を記載した様式第一による報告書を提出して行うものとする。

第2条 　法第3条第1項の環境省令で定める方法は、次条から第11条までに定めるとおりとする。

第3条 　土壌汚染状況調査を行う者（以下「調査実施者」という。）は、土壌汚染状況調査の対象となる土地（以下「調査対象地」という。）及びその周辺の土地について、その利用の状況、特定有害物質の製造、使用又は処理の状況、土壌又は地下水の特定有害物質による汚染の概況その他の調査対象地における土壌の特定有害物質による汚染のおそれを推定するために有効な情報（法第3条第1項に基づき、又は同条第3項の命令を受けて土壌汚染状況調査を行う場合にあっては、調査対象地の利用の状況及び土壌汚染状況調査の対象となる特定有害物質（以下「調査対象物質」という。）の製造、使用又は処理の状況に限る。）を、調査実施者が容易に入手することができると認められる範囲内で把握するものとする。

２ 　調査実施者は、前項の規定により把握した情報により、調査対象地を調査対象物質ごとに次に掲げる区分に分類するものとする。

第4条 　調査実施者は、調査対象地の最も北にある地点（当該地点が複数ある場合にあっては、そのうち最も東にある地点。以下この項及び第3項において「起点」という。）を通り東西方向及び南北方向に引いた線並びにこれらと平行して十メートル間隔で引いた線により調査対象地を区画するものとする。ただし、区画される部分の数が、これらの線を起点を支点として回転させることにより減少するときは、調査実施者は、これらの線を区画される部分の数が最も少なく、かつ、起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように回転させて得られる線により、調査対象地を区画することができる。

２ 　前項の場合において、調査実施者は、区画された調査対象地（以下「単位区画」という。）であって隣接するものの面積の合計が百三十平方メートルを超えないときは、これらの隣接する単位区画を一の単位区画とすることができる。ただし、当該一の単位区画を当該調査対象地を区画する線に垂直に投影したときの長さは、二十メートルを超えてはならない。

３ 　調査実施者は、次に掲げる単位区画について、土壌その他の試料の採取及び測定（以下「試料採取等」という。）の対象とする。

第5条 　調査実施者は、前条第3項の規定により試料採取等の対象とされた単位区画（以下「試料採取等区画」という。）の土壌について、次の各号に掲げる調査対象物質の種類に応じ、当該各号に定める試料採取等を行うものとする。

２ 　土壌ガス調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

３ 　土壌溶出量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

４ 　土壌含有量調査の方法は、次に掲げるとおりとする。

５ 　試料採取地点の傾斜が著しいことその他の理由により、当該試料採取地点において土壌その他の試料を採取することが困難であると認められる場合には、調査実施者は、第2項第1号、第3項第1号及び前項第1号の規定にかかわらず、当該試料採取地点に係る単位区画における任意の地点において行う土壌その他の試料の採取をもって、これらの規定に規定する土壌その他の試料の採取に代えることができる。

第6条 　調査実施者は、第4条第3項第2号イの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された調査対象物質が別表第一の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準（以下「地下水基準」という。）に適合しなかったときは、当該三十メートル格子内にある単位区画（単位区画のすべての区域が第3条第2項第1号に掲げる土地に分類される場合を除く。）であって試料採取等区画でないものにおいて、土壌ガス調査を行うものとする。

２ 　調査実施者は、第4条第3項第2号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係る土壌溶出量調査又は土壌含有量調査において、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第18条第1項又は第2項の基準に適合しなかったときは、当該三十メートル格子内にある一部対象区画において、土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行うものとする。

３ 　前条第5項の規定は、前2項の規定による土壌ガス調査、土壌溶出量調査及び土壌含有量調査に係る土壌その他の試料の採取について準用する。

第7条 　調査実施者は、土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出された試料採取地点があるとき、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しなかった試料採取地点があるときは、気体又は地下水から調査対象物質が検出された試料採取地点を含む部分ごとに汚染土壌が存在するおそれが最も多いと認められる地点において、当該調査対象物質に係る試料採取等を行うものとする。

２ 　前項の試料採取等の方法は、次に掲げるとおりとする。

第8条 　土壌ガス調査において気体から調査対象物質が検出されたとき、又は地下水から検出された調査対象物質が地下水基準に適合しなかったとき（前条第2項第2号の測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態がすべて第18条第1項の基準に適合するものであった場合を除く。）は、当該土壌ガス調査を行った単位区画の区域を、当該調査対象物質について第18条第1項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

２ 　土壌溶出量調査又は土壌含有量調査（第4条第3項第2号ロの規定により試料採取等の対象とされた試料採取等区画に係るものを除く。）において当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第18条第1項又は第2項の基準に適合しなかったときは、当該土壌溶出量調査又は土壌含有量調査を行った単位区画の区域を、当該調査対象物質についてこれらの基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

第9条 　調査実施者は、法第4条第1項に規定する命令（令第3条第1号イ又はロに該当する場合においてなされたものに限る。）に基づき実施される土壌汚染状況調査の結果、当該調査対象地に前条第1項又は第2項の規定により第18条第1項の基準に適合しない汚染状態にあるとみなされる土地がない場合には、次に定めるところにより、試料採取等を行うものとする。

２ 　前項第1号ロ又は第2号ロの測定において当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第18条第1項の基準に適合しないものであるときは、当該調査対象地の区域（当該調査対象地に含まれる単位区画のすべての区域が第3条第2項第1号に掲げる土地に分類される場合を除く。）を、当該調査対象物質について第18条第1項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。ただし、単位区画の中心（第3条第1項の規定により調査実施者が把握した情報により、当該単位区画に汚染土壌が存在するおそれが多いと認められる部分がある場合にあっては、当該部分における任意の地点。次項において同じ。）において深層までの土壌の採取を行い、採取されたそれぞれの土壌に水を加えた検液に溶出する当該調査対象物質の量を第5条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果、当該測定に係る土壌の特定有害物質による汚染状態が第18条第1項の基準に適合するものである場合における当該単位区画の区域については、この限りでない。

３ 　前項ただし書に規定する単位区画の中心の傾斜が著しいことその他の理由により、当該単位区画の中心において深層までの土壌の採取を行うことが困難であると認められる場合には、同項ただし書の規定にかかわらず、当該単位区画における任意の地点において行う深層までの土壌の採取をもって、同項ただし書に規定する深層までの土壌の採取に代えることができる。

第10条 　調査実施者は、第5条から第7条まで又は前条の規定による試料採取等の結果が次に掲げるものに該当するときは、これらの規定にかかわらず、当該調査対象物質についてこれらの規定によるその他の試料採取等を行わないことができる。

２ 　前項の規定により試料採取等を行わなかったときは、調査対象地の区域（次に掲げる単位区画及びすべての区域が第3条第2項第1号に掲げる土地に分類される単位区画の区域を除く。）を、当該調査対象物質について第18条第1項及び第2項の基準に適合しない汚染状態にある土地とみなす。

第11条 　調査対象地において、法の施行前に第5条から第7条まで及び第9条の規定による試料採取等と同等程度に土壌の特定有害物質による汚染状態を把握できる精度を保って試料採取等が行われていると認められる場合であって、当該試料採取等の後に土壌の特定有害物質による汚染が生じたおそれがないと認められるときは、当該試料採取等の結果をこれらの規定による試料採取等の結果とみなすことができる。

第12条 　法第3条第1項ただし書の確認を受けようとする土地の所有者等は、次に掲げる事項を記載した様式第二による申請書を提出しなければならない。

２ 　都道府県知事は、前項の申請があったときは、当該申請に係る土地が次の各号のいずれかに該当することが確実であると認められる場合に限り、法第3条第1項ただし書の確認をするものとする。

３ 　都道府県知事は、法第3条第1項ただし書の確認をする場合において、当該確認を受けた土地の利用状況を的確に把握するため必要があると認めるときは、当該確認に、当該土地の利用状況を都道府県知事に定期的に報告することその他の条件を付することができる。

４ 　法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等は、第1項第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を様式第三の届出書により届け出なければならない。

５ 　都道府県知事は、法第3条第1項ただし書の確認をした後において、前項の届出その他の資料により当該確認に係る土地が第2項第1号から第3号までに該当しないと認めるに至ったときは、遅滞なく、当該確認を取り消し、その旨を当該土地の所有者等に通知するものとする。

６ 　法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等が当該確認に係る土地に関する権利を譲渡し、又は当該土地の所有者等について相続、合併若しくは分割（当該確認に係る土地に関する権利を承継させるものに限る。）があったときは、その権利を譲り受けた者又は相続人、合併若しくは分割後存続する法人若しくは合併若しくは分割により設立した法人は、当該土地の所有者等の地位を承継する。

７ 　前項の規定により土地の所有者等の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を様式第四の届出書により届け出なければならない。

第13条 　法第3条第2項の通知は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された際の土地の所有者等（当該土地の所有者等から土地に関する権利を譲り受けた者その他の新たに土地の所有者等となった者が同条第1項の調査を行うことについて、当該土地の所有者等及び当該新たに土地の所有者等となった者が合意している場合にあっては、当該新たに土地の所有者等となった者）に対して行うものとする。

第14条 　法第3条第2項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第15条 　令第3条第1号イの環境省令で定める基準は、第18条第1項の基準とする。

２ 　令第3条第1号ハの環境省令で定める基準は、第18条第2項の基準とする。

第16条 　令第3条第1号イの環境省令で定める限度は、地下水基準とする。

第17条 　令第3条第1号イの環境省令で定める要件は、地下水の流動の状況等からみて、地下水汚染（地下水から検出された特定有害物質が地下水基準に適合しないものであることをいう。以下同じ。）が生じているとすれば地下水汚染が拡大するおそれがあると認められる区域に、次の各号のいずれかの地点があることとする。

第18条 　法第5条第1項の環境省令で定める基準のうち土壌に水を加えた場合に溶出する特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第5条第3項第4号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第二の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。

２ 　法第5条第1項の環境省令で定める基準のうち土壌に含まれる特定有害物質の量に関するものは、特定有害物質の量を第5条第4項第2号の環境大臣が定める方法により測定した結果が、別表第三の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。

第19条 　法第5条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の指定区域（同条第4項に規定する指定区域をいう。以下同じ。）の指定（同条第5項において準用する場合にあっては、指定の解除。以下この条において同じ。）の公示は、当該指定をする旨並びに当該指定区域及び当該指定区域において土壌の汚染状態が前条第1項又は第2項の基準に適合していない特定有害物質の名称を明示して、都道府県又は令第10条に規定する市の公報に掲載して行うものとする。この場合において、当該指定区域の明示については、次のいずれかによることとする。

第20条 　法第6条第1項の指定区域台帳は、帳簿及び図面をもって調製するものとする。

２ 　前項の帳簿及び図面は、指定区域ごとに調製するものとする。

３ 　第1項の帳簿及び図面であって、令第5条の基準に該当すると認められる指定区域に関するものは、汚染の除去等の措置（法第7条第1項に規定する汚染の除去等の措置をいう。以下同じ。）を講ずべき指定区域に係る指定区域台帳として、それ以外のものと区別して保管しなければならない。

４ 　第1項の帳簿は、指定区域につき、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は様式第五のとおりとする。

５ 　第1項の図面は、次のとおりとする。

６ 　帳簿の記載事項及び図面に変更があったときは、都道府県知事は、速やかにこれを訂正しなければならない。

７ 　法第5条第4項の規定により指定区域の指定が解除された場合には、都道府県知事は、当該指定区域に係る帳簿及び図面を指定区域台帳から消除しなければならない。

第21条 　法第7条第2項に規定する命令は、特定有害物質又は特定有害物質を含む固体若しくは液体を埋め、飛散させ、流出させ、又は地下に浸透させる行為をした者に対して行うものとする。ただし、当該行為が次に掲げる行為に該当する場合は、この限りでない。

第22条 　法第7条第4項の汚染の除去等の措置の実施に関する技術的基準は、次条から第30条までに定めるところによる。

第23条 　令第5条第1号イに該当する場合であって、土壌の特定有害物質による汚染（以下「土壌汚染」という。）に起因する地下水汚染が生じていないときは、汚染の除去等の措置は、当該土地において地下水の水質の測定を行うこととする。ただし、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、地下水汚染が生じている場合に講ずべき汚染の除去等の措置を講ずることを求めたときは、次条から第26条までに定めるところによる。

第24条 　令第5条第1号イに該当する場合であって、当該土壌の第一種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

２ 　前項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

第25条 　令第5条第1号イに該当する場合であって、当該土壌の第二種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、原位置封じ込めとする。

２ 　前項の場合において、第二溶出量基準に適合する汚染状態にある土地について、当該土地の所有者等が次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたとき（当該措置の実施に要する費用の額が原位置封じ込めの実施に要する費用の額を超えないと認められる場合に限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

３ 　第1項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

第26条 　令第5条第1号イに該当する場合であって、当該土壌の第三種特定有害物質による汚染に起因して地下水汚染が生じているときは、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

２ 　前項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

第27条 　令第5条第1号ロに該当する場合は、汚染の除去等の措置は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

２ 　前項の場合において、当該土地の所有者等が次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたとき（当該措置の実施に要する費用の額が、前項各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める措置の実施に要する費用の額を超えないと認められる場合に限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

３ 　第1項の場合において、当該土地の所有者等及び当該土地の土壌汚染を生じさせる行為をした者が、次の各号に掲げる措置のいずれかを講ずることを求めたときは、同項の規定にかかわらず、当該措置を汚染の除去等の措置とする。

第28条 　地下水の水質の測定、土壌汚染の除去、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、原位置不溶化、不溶化埋め戻し、遮断工封じ込め、土壌入換え、盛土、舗装及び立入禁止の実施の方法は、別表第五に定めるところによる。

２ 　土壌汚染の除去、原位置封じ込め、遮水工封じ込め、原位置不溶化、不溶化埋め戻し、遮断工封じ込め、土壌入換え、盛土、舗装又は立入禁止を行うに当たっては、汚染土壌又は特定有害物質の飛散、揮散又は流出（以下「飛散等」という。）を防止するために必要な措置を講じなければならない。

第29条 　次に掲げる基準に従い港湾法（昭和二十五年法律第218号）第2条第5項第9号の2に掲げる廃棄物埋立護岸において造成された土地であって、同法第2条第1項に規定する港湾管理者が管理するものについては、第23条から前条までに定める汚染の除去等の措置が講じられている土地とみなす。

第30条 　自らが有する担保権の実行としての競売における競落その他これに類する行為により土地の所有者等となった者であって、当該土地を譲渡する意思の有無等からみて土地の所有者等であることが一時的であると認められるものが措置を講ずる場合は、汚染の除去等の措置は、第23条から第28条までの規定にかかわらず、令第5条第1号イに該当する場合にあっては地下水の水質の測定、同号ロに該当する場合にあっては立入禁止とする。ただし、当該土地の所有者等が第23条から第28条までの規定による措置を講ずることを求めたときは、この限りでない。

第31条 　法第9条第1項の届出は、様式第六による届出書を提出して行うものとする。

２ 　前項の届出には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

第32条 　法第9条第1項本文の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第33条 　法第9条第1項第2号の環境省令で定めるものは、次の各号のいずれにも該当しない行為とする。

第34条 　法第9条第2項の届出は、次に掲げる事項を記載した様式第六による届出書を提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、第31条第2項各号に掲げる図面を添付しなければならない。

第35条 　前条の規定は、法第9条第3項の届出について準用する。この場合において、前条第1項第7号中「完了日又は完了予定日」とあるのは、「完了日」と読み替えるものとする。

第36条 　法第9条第4項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第37条 　法第29条第1項の規定による立入検査に係る同条第4項の証明書の様式は、様式第七のとおりとする。

第1条 　この省令は、法の施行の日（平成十五年二月十五日）から施行する。

第2条 　使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地（土地の面積が三百平方メートル以下であり、かつ、第17条の要件に該当しないものに限る。）に係る法第3条第1項の調査については、第5条第1項の規定にかかわらず、当分の間、同項の土壌ガス調査及び土壌溶出量調査を行うことを要しない。