附則/南極地域の環境の保護に関する法律

第1条 　この法律は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1章（第4条を除く。）、第2章（第5条第1項及び第11条第7項を除く。）、第25条、第27条、第28条、第30条第2号、次条並びに附則第3条、第8条及び第10条から第12条までの規定　議定書（議定書附属書Ｖを除く。）が日本国について効力を生ずる日（以下「議定書発効日」という。）

二　第20条、第29条第1号（第20条に係る部分に限る。）及び附則第5条の規定　議定書附属書Ｖが日本国について効力を生ずる日から起算して六月を経過した日

三　第5条第1項、第11条第7項、第14条第2項、第19条、第29条第1号（第14条第2項（第3号を除く。）に係る部分に限る。）及び第3号、第30条第1号、第32条第2号並びに附則第6条及び第7条の規定　議定書発効日から起算して一年を経過した日

四　前3号に掲げる規定以外の規定　議定書発効日から起算して六月を経過した日

第2条 　南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（昭和五十七年法律第58号）は、廃止する。

第3条 　前条の規定による廃止前の南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第1項各号に掲げる行為及び同条第2項に規定する行為については、旧法第2条から第4条まで、第5条（第2項を除く。）、第6条及び第9条から第11条までの規定は、附則第1条第3号に定める日の前日までの間は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定中「外務大臣」とあるのは「環境庁長官」と、「外務省令」とあるのは「総理府令」とする。

２　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に受けている旧法の規定による許可その他の処分は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定による許可その他の処分とみなす。

３　附則第1条第1号に掲げる規定の施行前に旧法第5条第1項の規定により外務大臣に提出された申請書は、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第5条第1項の規定により環境庁長官に提出されたものとみなす。

第4条 　附則第1条第4号に定める日から同条第3号に定める日の前日までの間における前条第1項の規定の適用については、同条中「旧法第2条から第4条まで」とあるのは「旧法第2条第4項、第3条、第4条」と、「規定中」とあるのは「規定中「南極地域」とあるのは「南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第61号。以下「南極環境保護法」という。）第3条第1号に規定する南極地域」と、「南極哺乳類」とあるのは「南極環境保護法第3条第10号に規定する南極哺乳類」と、「南極鳥類」とあるのは「南極環境保護法第3条第11号に規定する南極鳥類」と、」とする。

第5条 　附則第1条第2号に定める日から同条第3号に定める日の前日までの間における前条の規定の適用については、同条中「旧法第2条第4項、第3条」とあるのは「旧法第3条」と、「南極鳥類」と、」とあるのは「南極鳥類」と、「特別保護地区」とあるのは「南極環境保護法第3条第5号に規定する南極特別保護地区」と、」とする。

第6条 　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際現に南極地域において南極地域活動をしている者が最初に南極地域から出るまでの間に南極地域においてする南極地域活動については、第5条第1項及び第11条第7項の規定は、適用しない。

２　前項に規定する者が附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第4条第3号の許可（附則第3条第2項の規定によりみなされたものを含む。）を現に受けている場合における当該許可に係る行為及び前項に規定する者がする旧法第4条第1号及び第2号に掲げる行為については、第14条第2項及び第19条の規定は、適用しない。

３　第1項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、同項に規定する南極地域活動が終了した後、遅滞なく、環境大臣に対し、環境省令で定める事項を報告しなければならない。

４　前項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。

第7条 　附則第1条第2号に定める日が同条第3号に定める日後である場合における同号に定める日から同条第2号に定める日の前日までの間のこの法律の規定の適用については、第3条第5号中「議定書附属書Ⅴ第3条１又は３の規定により指定された南極特別保護地区であって、」とあるのは「生態系の保存が学術的に特に重要なものとして議定書第1条(c)の南極条約協議国会議が指定した地区で」と、第7条第1項第3号中「議定書附属書Ｖ第6条の指定に係る管理計画に従い南極特別保護地区ごとに環境省令で定める要件に適合すること（当該管理計画が指定されていない南極特別保護地区にあっては、科学的調査のため欠くことができないものであること。）」とあるのは「南極特別保護地区の生態系の保存に支障を及ぼすものでないことその他の環境省令で定める条件に適合すること」とする。

第8条 　附則第2条及び次条の規定の施行前にした行為並びに附則第2条の規定の施行後附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第9条から第11条までの規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

１　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第90号）の施行の日から施行する。

２　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。