この府令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年九月三〇日総理府令第65号）
この府令は、昭和四十九年十月三十日から施行する。
附 則 （昭和四九年一一月一九日総理府令第70号）
この府令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。
附 則 （昭和五〇年二月三日総理府令第3号） 抄
| 項目 | 業種 | 許容限度 |
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生物化学的酸素要求量 （単位 一リットルにつきミリグラム） |
なめし革製造業及び毛皮製造業 | 九〇〇（月間平均六八〇） |
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浮遊物質量 （単位 一リットルにつきミリグラム） |
なめし革製造業及び毛皮製造業 |
昭和六十四年六月二十三日まで 五〇〇（日間平均三八〇） 昭和六十四年六月二十四日から 三〇〇（日間平均二五〇） |
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ノルマンヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量） （単位 １リットルにつきミリグラム） |
なめし革製造業及び毛皮製造業 | 五〇 |
| クロム含有量 （単位 一リットルにつきミリグラム） | なめし革製造業及び毛皮製造業 |
昭和六十四年六月二十三日まで 二〇 昭和六十四年六月二十四から 一〇 |
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備考 １ 改正後の総理府令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。 ２ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。 ３ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第二によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。 ４ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第二により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、３の規定を準用する。 |
この府令は、平成元年十月一日から施行する。
附 則 （平成二年二月一七日総理府令第1号）
この府令は、平成二年五月一日から施行する。
附 則 （平成二年七月七日総理府令第36号）
| 項目 | 業種 | 許容限度 |
| 窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 畜産農業 | 一四〇（日間平均七〇） |
| 燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 畜産農業 | 三四（日間平均一七） |
| アルマイト加工業 | 一〇〇（日間平均五〇） | |
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備考１ 改正後の総理府令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。 ２ この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第二の備考６に基づき環境庁長官が定める湖沼（以下「窒素に係る特定湖沼」という。）及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。 ３ この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として改正後の総理府令別表第二の備考７に基づき環境庁長官が定める湖沼（以下「燐に係る特定湖沼」という。）及びこれに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。 ４ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、改正後の総理府令別表第二又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。 ５ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、改正後の総理府令別表第二又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４の規定を準用する。 |
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| 項目 | 業種 | 許容限度 |
| 窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 天然ガス鉱業 | 一六〇（日間平均一五〇） |
| 畜産農業 | 一九〇（日間平均一五〇） | |
| 酸化銀製造業 | 二四〇（日間平均二一〇） | |
| 酸化コバルト製造業 | 九〇〇（日間平均七五〇） | |
| 黄鉛顔料製造業 | 一三〇〇（日間平均九五〇） | |
| バナジウム化合物製造業及びモリブデン化合物製造業（バナジウム化合物又はモリブデン化合物の塩析工程を有するものに限る。） | 六〇〇〇（日間平均五〇〇〇） | |
| 燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 畜産農業 | 三〇（日間平均二四） |
| 燐化合物製造業（縮合燐酸塩製造工程を有するものに限る。） | 四〇（日間平均一〇） | |
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備考 １ 省令別表第二の備考１及び２の規定は、この表に掲げる排水基準について準用する。 ２ この表に掲げる窒素含有量についての排水基準は、窒素が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第二の備考６に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（窒素に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。 ３ この表に掲げる燐含有量についての排水基準は、燐が海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として省令別表第二の備考７に基づき環境大臣が定める海域及びこれに流入する公共用水域（燐に係る特定湖沼及びこれに流入する公共用水域を除く。）に排出される排出水に限って適用する。 ４ この表の上欄に掲げる項目ごとに同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合において、省令別表第二又はこの表によりその業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。 ５ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。この場合において、省令別表第二又はこの表により当該工場又は事業場が属する業種につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、４の規定を準用する。 |
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| 有害物質の種類 | 業種 | 許容限度 |
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セレン及びその化合物 （単位 セレンの量に関して、一リットルにつきミリグラム） |
セレン化合物製造業 | 〇・三 |
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備考 １ この表の上欄に掲げる有害物質の種類につき同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場が同時に他の業種に属する場合においても、当該工場又は事業場に係る排出水については、この表の下欄に掲げる許容限度の排水基準を適用する。 ２ この表に掲げる排水基準は、工場又は事業場に係る汚水等を処理する事業場に係る排出水については、当該事業場が当該工場又は事業場の属する業種に属するものとみなして適用する。１の規定は、この場合において準用する。 |
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この府令は、平成十年十月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一月二八日総理府令第6号）
この府令は、平成十二年二月一日から施行する。
附 則 （平成一二年八月一四日総理府令第94号）
| 有害物質の種類 | 業種その他の区分 | 許容限度 |
| ほう素及びその化合物（単位 ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム） | 電子部品製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 二五 |
| ほうろう鉄器製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 五〇 | |
| うわ薬製造業（ほうろううわ薬を製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 電気めつき業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 七〇 | |
| 金属鉱業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 一五〇 | |
| 粘土かわら製造業（うわ薬かわらを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| うわ薬製造業（うわ薬かわらの製造に供するものを製造するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 貴金属製造・再生業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| ほう酸製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 一六〇 | |
| 下水道業（旅館業（温泉（温泉法（昭和二十三年法律第125号）第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用するものに限る。）に属する特定事業場から排出される水を受け入れている下水道終末処理施設を有するもので一定のものに限る。） | 五〇〇 | |
| 旅館業（温泉を利用するものに限る。） | ||
| ふつ素及びその化合物（単位 ふつ素の量に関して、一リットルにつきミリグラム） | 石英ガラス製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 一二 |
| プラスチック金属複合板製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 一三 | |
| 化学肥料製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 一五 | |
| ふつ化水素酸製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| ほうろう鉄器製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| うわ薬製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、かつ、ほうろううわ薬を製造するもので海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 鉄鋼業（ステンレス酸洗工程を有するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 非鉄金属製錬・精製業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限り、貴金属製造・再生業を除く。） | ||
| 貴金属製造・再生業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 電気めつき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 電子管製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 半導体製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 電子部品製造業（海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 旅館業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上であり、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第363号。以下「改正政令」という。）の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業には属しないもので、かつ、温泉を利用するもので海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 一般廃棄物処理業（令別表第一第71号の3に掲げる施設を有するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| 産業廃棄物処理業（国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第137号）第2条第4項に規定する産業廃棄物の処分を業として行う者（同法第14条第6項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者及び同法第14条の4第6項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。）をいう。）の設置する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第300号）第7条第3号、第5号又は第8号に掲げる施設を有するものであり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | ||
| ほうろう鉄器製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。） | 二五 | |
| うわ薬製造業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であり、かつ、ほうろううわ薬を製造するものに限る。） | ||
| 貴金属製造・再生業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であり、かつ、海域以外の公共用水域に排出水を排出するものに限る。） | 三〇 | |
| 旅館業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であり、かつ、温泉を利用するもの及び改正政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属するものに限る。） | 五〇 | |
| 電気めつき業（一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル未満であるものに限る。） | 七〇 | |
| アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物（単位 アンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量に関して、一リットルにつきミリグラム） | 化学発泡剤製造業 | 一二〇 |
| 鉄鋼業（ステンレス酸洗工程を有するものに限る。） | 一三五 | |
| 化学肥料製造業 | 一六〇 | |
| し尿処理施設 | 二〇〇 | |
| 核燃料製造業 | 二一〇 | |
| 下水道業（特定公共下水道事業に係る下水道終末処理施設（有機顔料製造業（フタロシアニンブルークルード工程を有するものに限る。）、トリレンジイソシアネート製造業又は発電所（排出ガス処理にアンモニアガスを使用するものに限る。）からの汚水等を受け入れるものに限る。）を有するものに限る。） | 三〇〇 | |
| 酸化銀製造業 | 三五〇 | |
| 触媒製造業 | 四五〇 | |
| 銅フタロシアニン系顔料製造業 | ||
| 半導体製造業 | 五三〇 | |
| ウレタン原料製造業 | 六〇〇 | |
| 下水道業（特定公共下水道事業に係る下水道終末処理施設（モリブデン化合物製造業、ジルコニウム化合物製造業又は水酸化ニッケル化合物製造業からの汚水等を受け入れるものに限る。）を有するものに限る。） | 七二〇 | |
| 電子部品製造業 | 七三〇 | |
| 電気めつき業 | 八〇〇 | |
| ビスマス化合物製造業 | 八三〇 | |
| タンタル溶解精密加工業 | 一〇〇〇 | |
| 酸化コバルト製造業 | 一二〇〇 | |
| イットリウム酸化物製造業 | 一四〇〇 | |
| 畜産農業 | 一五〇〇 | |
| 黄鉛顔料製造業 | ||
| 炭酸バリウム製造業 | 二二〇〇 | |
| ジルコニウム化合物製造業 | 二六〇〇 | |
| 硝酸銀製造業 | 三〇〇〇 | |
| すず化合物製造業 | 三四〇〇 | |
| モリブデン化合物製造業及びバナジウム化合物製造業 | 五八〇〇 | |
| 貴金属製造・再生業 | 八七〇〇 | |
| ネオジム化合物製造業 | 一〇二〇〇 | |
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備考 １ この表の上欄に掲げる有害物質の種類ごとに同表の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場が同時に他の業種その他の区分に属する場合において、改正後の省令別表第一又はこの表によりその業種その他の区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。 ２ ほう素及びその化合物の項中下水道業において、「一定のもの」とは、特定事業場であって、次の算式により計算された値が一〇を超えるものをいう。 Ｑ÷シグマＣｉ・Ｑｉ （この式において、Ｃｉ、Ｑｉ及びＱは、それぞれ次の値を表すものとする。 Ｃｉ 当該下水道終末処理施設を設置している特定事業場（以下２において「当該下水道」という。）に水を排出する旅館業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値（単位 ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム） Ｑｉ 当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量（単位 一日につき立方メートル） Ｑ 当該下水道から排出される排出水の通常の量（単位 一日につき立方メートル）） |
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この省令は、平成十五年二月一日から施行する。
附 則 （平成一五年九月一二日環境省令第22号）
この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一一月二八日環境省令第30号） 抄
| 有害物質の種類 | 許容限度 |
| カドミウム及びその化合物 | 一リットルにつきカドミウム〇・一ミリグラム |
| シアン化合物 | 一リットルにつきシアン一ミリグラム |
| 有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮに限る。） | 一リットルにつき一ミリグラム |
| 鉛及びその化合物 | 一リットルにつき鉛〇・一ミリグラム |
| 六価クロム化合物 | 一リットルにつき六価クロム〇・五ミリグラム |
| 砒素及びその化合物 | 一リットルにつき砒素〇・一ミリグラム |
| 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 | 一リットルにつき水銀〇・〇〇五ミリグラム |
| アルキル水銀化合物 | 検出されないこと。 |
| ポリ塩化ビフェニル | 一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム |
| トリクロロエチレン | 一リットルにつき〇・三ミリグラム |
| テトラクロロエチレン | 一リットルにつき〇・一ミリグラム |
| ジクロロメタン | 一リットルにつき〇・二ミリグラム |
| 四塩化炭素 | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| 一・二―ジクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇四ミリグラム |
| 一・一―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・二ミリグラム |
| シス―一・二―ジクロロエチレン | 一リットルにつき〇・四ミリグラム |
| 一・一・一―トリクロロエタン | 一リットルにつき三ミリグラム |
| 一・一・二―トリクロロエタン | 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム |
| 一・三―ジクロロプロペン | 一リットルにつき〇・〇二ミリグラム |
| チウラム | 一リットルにつき〇・〇六ミリグラム |
| シマジン | 一リットルにつき〇・〇三ミリグラム |
| チオベンカルブ | 一リットルにつき〇・二ミリグラム |
| ベンゼン | 一リットルにつき〇・一ミリグラム |
| セレン及びその化合物 | 一リットルにつきセレン〇・一ミリグラム |
| ほう素及びその化合物 |
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきほう素一〇ミリグラム 海域に排出されるもの一リットルにつきほう素二三〇ミリグラム |
| ふつ素及びその化合物 |
海域以外の公共用水域に排出されるもの一リットルにつきふつ素八ミリグラム 海域に排出されるもの一リットルにつきふつ素一五ミリグラム |
| アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物 | 一リットルにつきアンモニア性窒素に〇・四を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量一〇〇ミリグラム |
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備 考 １ 「検出されないこと。」とは、第2条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。 ２ 砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第363号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和二十三年法律第125号）第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。 |
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| 項目 | 許容限度 |
| 水素イオン濃度（水素指数） |
海域以外の公共用水域に排出されるもの五・八以上八・六以下 海域に排出されるもの五・〇以上九・〇以下 |
| 生物化学的酸素要求量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 一六〇（日間平均一二〇） |
| 化学的酸素要求量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 一六〇（日間平均一二〇） |
| 浮遊物質量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 二〇〇（日間平均一五〇） |
| ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）（単位 一リットルにつきミリグラム） | 五 |
| ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）（単位 一リットルにつきミリグラム） | 三〇 |
| フェノール類含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 五 |
| 銅含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 三 |
| 亜鉛含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 五 |
| 溶解性鉄含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 一〇 |
| 溶解性マンガン含有量（単位 一リットルにつきミリグラム | 一〇 |
| クロム含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 二 |
| 大腸菌群数（単位 一立方センチメートルにつき個） | 日間平均三、〇〇〇 |
| 窒素含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 一二〇（日間平均六〇） |
| 燐含有量（単位 一リットルにつきミリグラム） | 一六（日間平均八） |
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備考１ 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。 ２ この表に掲げる排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が五〇立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。 ３ 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。 ４ 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。 ５ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限つて適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限つて適用する。 ６ 窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が一リットルにつき九、〇〇〇ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。 ７ 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限つて適用する。 |
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