第2章　油濁損害賠償責任及び責任の制限（第3条―第12条）/油濁損害賠償保障法

第3条 　油濁損害が生じたときは、当該油濁損害に係る油が積載されていた船舶の船舶所有者は、その損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該油濁損害が次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

２ 　二以上の船舶に積載されていた油により油濁損害が生じた場合において、当該油濁損害がいずれの船舶に積載されていた油によるものであるかを分別することができないときは、各船舶所有者は、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該油濁損害が前項各号の一に該当するときは、この限りでない。

３ 　前2項に規定する船舶所有者は、油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた時における船舶所有者とする。

４ 　第1項本文又は第2項本文の場合において、次に掲げる者は、その損害を賠償する責めに任じない。ただし、当該油濁損害が、これらの者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたこれらの者の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。

５ 　前項の規定は、損害を賠償した船舶所有者の第三者に対する求償権の行使を妨げない。

第4条 　被害者の故意又は過失により油濁損害が生じたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしやくすることができる。

第5条 　第3条第1項又は第2項の規定により油濁損害の賠償の責めに任ずる船舶所有者（法人である船舶所有者の無限責任社員を含む。以下同じ。）は、当該油濁損害に基づく債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。ただし、当該油濁損害が自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。

第6条 　船舶所有者がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（以下「責任限度額」という。）は、船舶のトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額とする。

第7条 　前条の船舶のトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第40号）第4条第2項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したものとする。

第8条 　船舶所有者の責任の制限は、当該船舶ごとに、同一の事故から生じた当該船舶に係る船舶所有者及び保険者等に対するすべての制限債権に及ぶ。

第9条 　船舶所有者がその責任を制限した場合には、制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。

第10条 　第3条第1項又は第2項の規定に基づく船舶所有者に対する損害賠償請求権は、油濁損害が生じた日から三年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。当該油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた日から六年以内に裁判上の請求がされないときも、同様とする。

第11条 　第3条第1項又は第2項の規定に基づく船舶所有者に対する訴えは、他の法律により管轄裁判所が定められていないときは、最高裁判所が定める地の裁判所の管轄に属する。

第12条 　責任条約第9条第1項の規定により管轄権を有する外国裁判所が油濁損害の賠償の請求の訴えについてした確定判決は、次に掲げる場合を除き、その効力を有する。

２ 　前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事執行法（昭和五十四年法律第4号）第24条第3項中「民事訴訟法第118条各号に掲げる要件を具備しないとき」とあるのは、「油濁損害賠償保障法第12条第1項各号の一に該当するとき」とする。