第2章　型式承認及び検定（第3条―第15条）/海洋汚染防止設備型式承認規則

第3条 　法第17条の15第1項において準用する船舶安全法第6条ノ四第1項の規定による型式承認（以下「型式承認」という。）は、別表第一の型式承認及び検定の項に掲げる物件の型式ごとに行う。

第4条 　型式承認は、当該物件の型式が法第5条第4項、第9条の3第2項又は第10条の2第2項に規定する技術上の基準に適合するものであり、かつ、当該型式承認を受けようとする者が当該型式に適合する物件を製造する能力を有するかどうかを判定することによつて行う。

第5条 　型式承認を受けようとする者は、型式承認申請書（第1号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　型式承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　国土交通大臣は、前項に規定するもののほか型式承認のため必要な書類の提出を求め、又は同項に規定する書類の一部についてその提出を免除することができる。

第6条 　型式承認の申請をした者は、当該物件の型式が法第5条第4項、第9条の3第2項又は第10条の2第2項に規定する技術上の基準に適合するものであるかどうかを判定するためその性能等について国土交通大臣の行う型式承認試験を受けなければならない。

２ 　型式承認の申請をした者は、前項の型式承認試験を受ける場合において当該型式承認試験に必要な数量の当該型式の物件又はその材料を提出しなければならない。

３ 　国土交通大臣は、前条第2項第2号に掲げる書類の内容を勘案し差し支えないと認めるときは、第1項の型式承認試験の全部又は一部を免除することができる。

第7条 　国土交通大臣は、型式承認をしたときは、型式承認書（第2号様式）を交付する。

第8条 　型式承認を受けた者は、当該型式承認を受けた物件の型式について、法第5条第4項、第9条の3第2項又は第10条の2第2項に規定する技術上の基準に係る性能等に影響を及ぼすことの少ない変更をしようとするときは、型式変更承認申請書（第3号様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 　型式変更承認申請書には、第5条第2項第1号及び第2号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付しなければならない。

第9条 　型式承認を受けた者（第3号に掲げる場合にあつては、その相続人又は清算人）は、第1号に掲げる場合にあつては変更しようとする事項及びその理由を記載した書面によりあらかじめ、第2号から第6号までに掲げる場合にあつてはその旨を速やかに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第10条 　型式承認を受けた者は、当該型式の物件の個々に当該物件の名称、型式、寸法、使用方法、製造年月、製造番号及び製造者の氏名又は名称若しくは記号を標示しなければならない。ただし、寸法又は使用方法を標示する必要がないと認められる物件については、その標示を省略することができる。

第11条 　型式承認を受けた者が次の各号の一に該当するときは、型式承認は、その効力を失う。

２ 　国土交通大臣は、次の各号の一に該当するときは、その型式承認を取り消し、又はその他の必要な処分をすることができる。

第12条 　国土交通大臣は、次に掲げる場合は、その旨を官報に公示するものとする。

第13条 　型式承認を受けた者は、検定を受けようとするときは、検定申請書（第4号様式）を地方運輸局長（検定に係る物件を製造する事業場が本邦にある場合にあつては当該事業場の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第73号）別表第二第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第2号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第255号）第212条第2項に規定する事務を分掌するものの長を含む。以下同じ。）、検定に係る物件を製造する事業場が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下第26条までにおいて同じ。）に提出しなければならない。

第14条 　検定の申請をした者は、地方運輸局長が指示するところに従い検定の準備をするものとする。

第15条 　検定に合格した物件に対しては、法第17条の15第1項において準用する船舶安全法第9条第4項の規定により証印（第5号様式）を付するものとする。

２ 　検定を受けた者は、前項の規定による証印を付された物件について、地方運輸局長に検定合格証明書交付申請書（第6号様式）を提出し、検定合格証明書（第7号様式）の交付を受けることができる。

３ 　検定合格証明書の受有者は、これを滅失し、又はき損した場合は、検定合格証明書再交付申請書（第8号様式）を当該検定合格証明書を交付した地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

４ 　検定合格証明書再交付申請書には、検定合格証明書（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。