<IMG SRC="/images/S58/S58F039010000380001.gif" WIDTH="100" HEIGHT="80" BORDER="1" ALT="">/附則/海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令

第2条 　施行日の前日において改正法第1条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第9条第1項の規定及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第41号）附則第2条第1項の規定により旧法第5条の規定を適用しないとされた船舶については、第4条の規定は、適用しない。

２　次の各号の一に掲げる船舶に施行日に現に設置している海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和五十八年運輸省令第36号）による改正前の施行規則第5条第1項に規定する油水分離装置（次項において「旧油水分離装置」という。）は、これを引き続き当該船舶に設置する場合に限り、昭和六十一年十月二日までの間は、第4条第1項の規定の適用については、第二種油水分離装置とみなす。この場合において、当該船舶については、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和五十八年政令第184号）第2条に規定する船舶（以下「現存旧船」という。）であつて総トン数四百トン以上のもの（内航非自航船を除く。）

二　総トン数四百トン未満の船舶（前項に規定する船舶を除く。）であつて、次に掲げるもの

イ　専ら特別海域又はいずれか一の国の領海の基線から十二海里以内の海域を航行するタンカー

ロ　専ら特別海域内のいずれか一の国の領海の基線から十二海里以内の海域を航行するタンカー以外の船舶

三　総トン数四百トン以上の内航非自航船であつて専ら前号イに規定する海域を航行するもの

３　総トン数四百トン未満の船舶（第1項及び前項第2号に規定する船舶を除く。）及び総トン数四百トン以上の内航非自航船（前項第3号に規定する船舶を除く。）に施行日に現に設置している旧油水分離装置は、これを引き続き当該船舶に設置する場合に限り、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成五年運輸省令第15号）第2条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（第6項において「旧技術基準省令」という。）第4条第1項の規定の適用については、第二種油水分離装置とみなす。

４　現存旧船については、昭和六十一年十月二日（同日前にビルジ用濃度監視装置又はビルジ用油排出監視制御装置を設置する場合にあつては、その設置日）までの間は、第4条第1項の規定（ビルジ用濃度監視装置及びビルジ用油排出監視制御装置に係る部分に限る。）及び同条第3項の規定は、適用しない。

５　現存旧船に設置するスラッジ貯蔵装置は、第6条第1項第1号のスラッジタンクとする。

６　現存旧船に設置するビルジ用油排出監視制御装置についての旧技術基準省令第8条の規定の適用については、同条第1項及び第4項中「自動排出停止装置」とあるのは「排出停止装置」と、同条第4項中「自動的に」とあるのは「自動的に又は手動により」とする。

第3条 　現存旧船であるタンカー（以下「現存旧タンカー」という。）については、昭和六十一年十月二日（同日前にバラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置を設置する場合にあつては、その設置日）までの間は、第9条第1項の規定（バラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置（油水境界面検出器を除く。）に係る部分に限る。）は、適用しない。

２　昭和五十四年六月一日以前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月一日以前に建造に着手されたもの）であつて昭和五十七年六月一日以前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（昭和五十四年六月二日以後に法第5条第4項又は第5条の2に規定する技術上の基準に適合させるための改造以外の改造であつて次の各号の一に該当するものに関する契約が結ばれたタンカー（改造に関する契約がないタンカーにあつては、昭和五十五年一月二日以後に当該改造が開始されたもの）又は昭和五十七年六月二日以後に当該改造が完了したタンカーを除く。以下「現存タンカー」という。）については、航行する海域等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、第9条第1項の規定（バラスト用油排出監視制御装置及びスロツプタンク装置（油水境界面検出器に限る。）に係る部分に限る。）は、適用しない。

一　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造

二　船舶の種類を変更する改造

三　船舶の耐用年数を延長させる改造

四　その他前3号に定める改造と同等以上と運輸大臣が認める改造

３　現存旧タンカーに設置する水バラスト等排出管装置については、第10条第1項第2号の規定は、適用しない。

４　現存タンカーであつて、次条第3項又は第4項に規定するところによりクリーンバラストタンク（タンカーの貨物艙及び燃料油タンクからの配管に二重に弁を設けることによりこれらの貨物艙及び燃料油タンクから分離されているタンクであつて水バラストの積載のためのものをいう。以下同じ。）を設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものに設置する水バラスト等排出管装置であつて当該クリーンバラストタンクからの水バラストの排出のみに用いられるもの及び現存旧タンカーに設置する水バラスト等排出管装置であつて排出される水バラスト等の一部を監視することができる措置が講じられているものについては、第10条第1項第3号の規定は、適用しない。

５　現存タンカーに設置する水バラスト等排出管装置については、第10条第2項各号の規定（載貨重量トン数四万トン以上の原油タンカーに係る水バラスト等排出管装置にあつては、同項第1号の規定に限る。）は、適用しない。

６　施行日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーに設置するバラスト用油排出監視制御装置については、第11条の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによるものとする。

第4条 　載貨重量トン数四万トン未満の現存タンカーについては、第14条の規定は、適用しない。

２　載貨重量トン数四万トン以上の現存タンカー（精製油運搬船を除く。）については、第14条の規定にかかわらず、貨物艙原油洗浄設備を設置することを要しない。

３　前項に規定する現存タンカーのうち、載貨重量トン数四万トン以上七万トン未満の現存タンカー及び載貨重量トン数七万トン以上の現存旧タンカーについては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる設備のうちいずれか一の設備を設置する場合は、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。

一　専ら原油のみの輸送の用に供される原油タンカー	１　貨物艙原油洗浄設備２　クリーンバラストタンク（昭和六十二年十月二日（載貨重量トン数七万トン以上の原油タンカーにあつては、昭和六十年十月二日。次号において同じ。）までの間に限る。）
二　前号に掲げる原油タンカー以外の原油タンカー	１　貨物艙原油洗浄設備及びクリーンバラストタンク２　クリーンバラストタンク（昭和六十二年十月二日までの間に限る。）

４　精製油運搬船であつて、載貨重量トン数四万トン以上七万トン未満の現存タンカー及び載貨重量トン数七万トン以上の現存旧タンカーについては、クリーンバラストタンクを設置する場合は、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。

５　載貨重量トン数四万トン以上の現存タンカーであつて水バラストを積載しない状態において第15条第1項の基準に適合すると地方運輸局長が認めるタンカーは、第14条の規定にかかわらず、分離バラストタンクを設置することを要しない。

６　載貨重量トン数四万トン以上の現存タンカーについては、航行する海域等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認める場合は、第14条の規定は、適用しない。

７　現存旧タンカーに設置する分離バラストタンクについては、第15条第2項の規定（排出口の位置に係る部分に限る。）は、適用しない。

８　クリーンバラストタンクについては第15条の規定を準用するほか、第5条第2項第3号及び第4号、第7条第1項第3号から第5号まで並びに第11条第2項第1号に掲げる基準に適合する油分濃度計を備えているものでなければならない。ただし、第9条の規定により、バラスト用油排出監視制御装置又はバラスト用濃度監視装置を設置する場合は、油分濃度計を備えることを要しない。

９　クリーンバラストタンクを設置する船舶には、当該クリーンバラストタンクの操作手引書を備えていなければならない。

１０　現存タンカーであつて、第3項に規定するところにより貨物艙原油洗浄設備を設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙（当該貨物艙原油洗浄設備によりあらかじめ洗浄されたものを除く。）には、水バラストを積載してはならない。

１１　現存タンカーであつて、第3項又は第4項に規定するところによりクリーンバラストタンクを設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙には、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において当該タンカーの安全を確保するためやむを得ない場合及び施行規則第8条の11第1号から第3号までの一に掲げる場合は、この限りでない。

１２　現存タンカーであつて、第3項に規定するところにより貨物艙原油洗浄設備及びクリーンバラストタンクを設置することにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙（貨物艙原油洗浄設備により貨物艙を洗浄する方式により運航する場合にあつては、当該貨物艙原油洗浄設備によりあらかじめ洗浄された貨物艙を除く。）には、水バラストを積載してはならない。ただし、クリーンバラストタンクを使用して運航する場合であつて前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。

１３　現存タンカーであつて、第5項に規定するところにより分離バラストタンクを設置することを要しないとされるものの貨物艙には、水バラストを積載してはならない。ただし、悪天候下において当該タンカーの安全を確保するためやむを得ない場合は、この限りでない。

第5条 　現存旧タンカー（次項に規定するタンカーを除く。）の貨物艙については、第17条の規定（同条第9号の規定中二重底内を通る配管であつて貨物艙に開口を備えている貨物艙に係る部分及び同条第10号の規定を除く。次項において同じ。）は、適用しない。

２　現存旧タンカーであつて昭和四十九年一月二日以後に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあつては昭和四十九年七月一日以後に建造に着手されたもの）又は昭和五十二年一月二日以後に引き渡されたタンカーの貨物艙については、昭和六十年十月二日までの間は、第17条の規定は適用しない。

３　現存タンカーに設置する分離バラストタンクについては、第20条の規定は、適用しない。

第6条 　附則第4条第10項から第13項までの規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

第3条 　この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

１　この省令は、昭和六十一年一月七日から施行する。

１　この省令は、昭和六十一年十月二日から施行する。

２　この省令の施行の日前に建造され、又は建造に着手されたタンカーに設置するバラスト用油排出監視制御装置の基準については、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成五年運輸省令第15号）第2条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令（次項において「新規則」という。）第11条第5項（第5号の規定を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

３　前項の規定によりバラスト用油排出監視制御装置の基準についてなお従前の例によることとされたタンカーに関する新規則第9条第3項の規定の適用については、同項中「バラスト用油排出監視制御装置」とあるのは、「油分の濃度を記録できるバラスト用油排出監視制御装置」とする。

第1条 　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第58号。以下「改正法」という。）附則第1条第4号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。

第2条 　平成五年七月六日前に建造契約が結ばれたタンカー（建造契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日前に建造に着手されたもの）であって平成八年七月六日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（次に掲げる要件のいずれにも適合する改造を行うものを除く。第7項を除き、以下「現存タンカー」という。）のうち、載貨重量トン数五千トン未満のタンカーの損傷範囲の想定及び貨物艙の技術上の基準については、第1条の規定による改正後の船舶区画規程（以下「新規程」という。）第109条及び第4条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新規則」という。）第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第3条 　現存有害液体物質ばら積船であつて航行する海域、受入施設の能力等を考慮して地方運輸局長が差し支えないと認めるものは、新技術基準省令第21条第2項の規定にかかわらずストリッピング装置を設置することを要しない。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。

２　現存有害液体物質ばら積船（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第201号）別表第一の四に掲げるバルティック海海域において有害液体物質（Ｃ類物質等に係るものに限る。）を排出するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）に設置するストリッピング装置についての新技術基準省令第27条第4項の規定の適用については、同項第1号中「〇・一立方メートル」とあるのは「〇・三立方メートル」と、同項第2号中「〇・三立方メートル」とあるのは「〇・九立方メートル」とする。ただし、施行日以後に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船については、当該特定改造が開始された日以後は、この限りでない。

３　新技術基準省令第21条第2項及び前項の規定にかかわらず、現存有害液体物質ばら積船に設置しなければならない有害液体物質排出防止設備は、昭和六十九年十月二日（施行日以後同月二日以前に特定改造が開始された現存有害液体物質ばら積船にあつては当該特定改造が開始された日の前日、同月二日以前にストリッピング装置が設置された現存有害液体物質ばら積船にあつてはその設置日）までの間は、ストリッピング装置に代えて、次に掲げる基準に適合する吸排装置とすることができる。

一　貨物艙から有害液体物質を取り卸す場合において、当該有害液体物質を有効に吸引する能力を有するものであること。

二　Ｂ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置する吸排装置にあつては、当該貨物艙及び関連管系内に残留する残留物（以下「全残留量」という。）を一立方メートル又は当該貨物艙の容積の三千分の一の値のうちいずれか大きい方の値の量以下とする性能を有するものであること。

三　Ｃ類物質等の輸送の用に供される貨物艙に設置する吸排装置にあつては、全残留量を三立方メートル又は当該貨物艙の容積の千分の一の値のうちいずれか大きい方の値の量以下とする性能を有するものであること。

４　前項の規定により吸排装置を設置する現存有害液体物質ばら積船には、当該設備の操作の方法、その設備の使用に適した船舶の状態その他の当該設備の使用に関する必要な事項を記載した当該吸排装置の手引書を備えていなければならない。

第4条 　前条第3項の規定により吸排装置を設置する現存有害液体物質ばら積船（Ｂ類物質等を輸送するものに限る。）には、有害液体物質排出防止設備として残留物排出記録装置を設置しなければならない。

２　残留物排出記録装置は、次に掲げるものにより構成されるものとする。

一　残留物排出ポンプ

二　排出記録装置

三　流量計（排出率が一定の残留物排出ポンプを設置する現存有害液体物質ばら積船を除く。）

３　前項第1号の残留物排出ポンプは、一時間当たりの残留物の最大排出容量を次の算式により算定した値又は新技術基準省令第24条第2項第4号のＱ_ｄの値のうちいずれか小さい方の値以下とする性能を有するものでなければならない。

（４．３×１０

^―５ＫＶ^１．４Ｌ^１．６）÷Ｃ_ｓ（立方メートル毎時）
Ｋは、一（二個の喫水線下排出口が使用される場合にあつては、一・五）
Ｖは、排出中の速力（ノット）
Ｌは、船の長さ（メートル）
Ｃ_ｓは、あらゆる割合で水に溶解する物質（以下「混和性物質」という。）の場合にあつては次の算式により算定した値、混和性物質以外の物質にあつては一

ｎ÷Ｖ

_ｒ
ｎは、排出する残留物が入つている貨物艙の数
Ｖ_ｒは、排出する残留物の容量（立方メートル）

４　第2項第2号の排出記録装置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一　有害液体物質の排出状態を連続的に記録することができ、かつ、当該記録に係る日時が明らかになるものであること。

二　排水の排出の開始と同時に作動するものであること。

三　新技術基準省令第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準

５　第2項第3号の流量計は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一　海水及び有害液体物質に対して耐食性を有する材料により造られたものであること。

二　十五パーセント以内の誤差で排水の流量を測定できるものであること。

三　新技術基準省令第5条第2項第3号及び第4号に掲げる基準

６　第1項の規定により残留物排出記録装置を設置する現存有害液体物質ばら積船には、当該設備の操作の方法、その設備の使用に適した船舶の状態その他の当該設備の使用に関する必要な事項を記載した当該残留物排出記録装置の手引書を備えていなければならない。

第5条 　昭和四十八年十一月二日前に建造契約が結ばれた有害液体物質ばら積船であつて国際航海に従事するもの及び昭和五十八年七月一日前に建造され又は建造に着手された有害液体物質ばら積船であつて国際航海に従事しないもの（次項において「内航現存旧船」という。）の貨物艙の構造及び配置の基準については、新技術基準省令第32条の規定にかかわらず、地方運輸局長の指示するところによるものとする。

２　内航現存旧船であつて総トン数千六百トン未満のものについては、昭和六十九年六月三十日までの間は、新技術基準省令第26条（第1号に係る部分に限る。）及び第7章並びに前項の規定は、適用しない。

第6条 　現存有害液体物質ばら積船（国際航海に従事するものを除く。）が受ける中間検査の時期については、第2条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等検査規則（以下「新検査規則」という。）第14条第10項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　附則第3条第3項に規定する吸排装置又は附則第4条第1項に規定する残留物排出記録装置を設置する現存有害液体物質ばら積船の当該装置に関する検査の準備については、新検査規則第2章第3節の規定（吸排装置にあつてはストリッピング装置に関する検査の準備、残留物排出記録装置にあつてはバラスト用油排出監視制御装置（油分濃度計に係る部分を除く。）に関する検査の準備に係る部分に限る。）を準用する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年一二月一〇日運輸省令第40号）

　この省令は、平成四年三月十七日から施行する。ただし、第2条中海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令第9条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年一〇月二八日運輸省令第30号）　抄

第1条 　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第38号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月四日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成五年七月六日から施行する。

一　次に掲げる改造のいずれかに該当すること。

イ　船舶の主要寸法又は積載容量の変更を伴う改造

ロ　船舶の種類を変更する改造

ハ　船舶の耐用年数を延長させる改造

ニ　その他イ、ロ及びハに定める改造と同等以上と運輸大臣が認める改造

二　次に掲げる基準のいずれかに適合させるための改造でないこと。

イ　新規程に規定する損傷時の復原性の基準

ロ　新規則に規定する貨物艙又は分離バラストタンクの技術上の基準

ハ　第4項に規定する貨物艙の技術上の基準

ニ　第6項に規定する分離バラストタンクの技術上の基準

三　改造に関する契約が平成五年七月六日後に結ばれたこと（改造に関する契約がないタンカーにあっては、平成六年一月六日後に改造が開始されたこと）又は平成八年七月六日後に改造が完了したこと。

３　現存タンカー（載貨重量トン数二万トン以上の原油タンカー及び載貨重量トン数三万トン以上の精製油運搬船に限る。）の損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、平成七年七月五日までの間は、なお従前の例による。

４　現存タンカー（載貨重量トン数五千トン以上のタンカーに限る。第7項において同じ。）のうち、平成七年七月六日において、次の各号に掲げる基準に適合する貨物艙を有するもの又は第1号及び第3号（船側部分に係る基準に限る。）並びに新規則第17条第6号ロ(一)及び(二)の基準に適合する貨物艙を有するものの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一　船側外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても〇・七六メートル以上であること。

二　船底外板から直角に測った距離がいずれの箇所においても船の幅（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸省令第33号）第7条に規定する船の幅をいう。）の十五分の一の値（二メートルを超える場合にあっては、二メートル）以上であること。

三　貨物艙の区域は、その船側部分及び船底部分の全体にわたって、分離バラストタンク又は貨物油及び燃料油を積載しない区画によって防護されていること。

５　原油、重油、重ディーゼル油又は潤滑油の運送の用に供される載貨重量トン数二万トン以上の現存タンカー及びこれら以外の油の運送の用に供される載貨重量トン数三万トン以上の現存タンカー（次に掲げる設備を有するタンカーを除く。）の損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、船舶所有者に対し引き渡された日から起算して二十五年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

一　海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第15条及び第4条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（次項において「旧規則」という。）第20条に規定する基準に適合する分離バラストタンク

二　海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第16条に規定する貨物艙原油洗浄設備

６　前項に規定するタンカーであって、旧規則第20条に規定するＰＡ_ｃが両げんの型深さ全体にわたり貨物艙の区域の縦方向の長さの三十パーセント以上であるもの若しくは同条に規定するＰＡ_ｓが貨物艙の区域の船底外板の投影面積の三十パーセント以上であるもの又は貨物艙の構造等を考慮して地方運輸局長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者に対し引き渡された年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年における船舶所有者に対し引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。

船舶所有者に対し引き渡された年
昭和四十七年以前	平成十四年
昭和四十八年	平成十五年
昭和四十九年・五十年	平成十六年
昭和五十一年・五十二年	平成十七年
昭和五十三年・五十四年・五十五年	平成十八年
昭和五十六年以降	平成十九年

７　第5項に規定するタンカー以外の現存タンカーの損傷範囲の想定並びに貨物艙及び分離バラストタンクの技術上の基準については、新規程第109条並びに新規則第17条及び第20条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる船舶所有者対しに引き渡された年の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年の船舶所有者対しに引き渡された日に応当する日の前日までの間は、なお従前の例による。

船舶所有者に対し引き渡された年
昭和四十七年以前	平成十四年
昭和四十八年	平成十五年
昭和四十九年・五十年	平成十六年
昭和五十一年・五十二年	平成十七年
昭和五十三年・五十四年	平成十八年
昭和五十五年・五十六年	平成十九年
昭和五十七年	平成二十年
昭和五十八年	平成二十一年
昭和五十九年	平成二十二年
昭和六十年	平成二十三年
昭和六十一年	平成二十四年
昭和六十二年	平成二十五年
昭和六十三年	平成二十六年
昭和六十四年以降	平成二十七年

第1条 　この省令は、平成五年七月六日から施行する。

第3条 　この省令の施行の日前に建造された船舶（以下「現存船」という。）については、第2条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令第4条第1項に規定するビルジ等排出防止設備を引き続き当該船舶に設置する場合に限り、第2条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書に関する技術上の基準を定める省令（以下「新技術基準省令」という。）第4条第1項の規定にかかわらず、平成十年七月五日までの間は、なお従前の例による。ただし、総トン数四百トン未満のタンカー以外の船舶であって専ら特別海域を航行するものにあっては、この限りでない。

２　現存船については、新技術基準省令第4条第3項第2号及び第7条第2項の規定にかかわらず、平成十年七月五日までの間は、なお従前の例による。

　この省令は、海洋法に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年九月三〇日運輸省令第43号）

　この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二九日運輸省令第39号）　抄

第1条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条 　この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現に交付されている国際油汚染防止証書は、第3条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書検査規則の様式によるものとみなす。

第1条 　この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。

第3条 　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書Ⅳの締約国である外国が、国際海事機関海洋環境保護委員会決議第88号に従った同附属書の改正が日本国について効力を生ずる日までの間において、当該改正前の同附属書に規定されたふん尿等の排出に関する規制を行う場合にあっては、当該外国の内水、領海又は排他的経済水域（以下「改正前附属書海域」という。）を航行する船舶であって、総トン数二百トン以上四百トン未満又は最大搭載人員十一人以上十六人未満のものについては、この省令による改正後の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等に関する技術上の基準を定める省令第36条ただし書の規定は、適用しない。