第6章　評価書の公告及び縦覧後の手続（第31条―第38条）/環境影響評価法

第31条 　事業者は、第27条の規定による公告を行うまでは、対象事業（第21条第1項、第25条第1項又は第28条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業）を実施してはならない。

２ 　事業者は、第27条の規定による公告を行った後に第5条第1項第2号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更に該当するときは、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。

３ 　第1項の規定は、第27条の規定による公告を行った後に第5条第1項第2号に掲げる事項を変更して当該事業を実施しようとする者（前項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。）について準用する。この場合において、第1項中「公告」とあるのは、「公告（同条の規定による公告を行い、かつ、この法律の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。）」と読み替えるものとする。

４ 　事業者は、第27条の規定による公告を行った後に対象事業の実施を他の者に引き継いだ場合には、環境省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。この場合において、前条第2項の規定は、当該引継ぎについて準用する。

第32条 　事業者は、第27条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第14条第1項第5号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第27条まで又は第11条から第27条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

２ 　事業者は、前項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

３ 　第28条から前条までの規定は、第1項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、同条第1項中「公告」とあるのは、「公告（次条第1項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。）」と読み替えるものとする。

第33条 　対象事業に係る免許等を行う者は、当該免許等の審査に際し、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。

２ 　前項の場合においては、次の各号に掲げる当該免許等（次項に規定するものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

３ 　対象事業に係る免許等であって対象事業の実施において環境の保全についての適正な配慮がなされるものでなければ当該免許等を行わないものとする旨の法律の規定があるものを行う者は、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該法律の規定による環境の保全に関する審査を行うものとする。

４ 　前各項の規定は、第2条第2項第2号ホに該当する対象事業に係る免許、特許、許可、認可、承認又は同意（同号ホに規定するものに限る。）について準用する。

第34条 　対象事業に係る特定届出を受理した者は、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し、この配慮に欠けると認めるときは、当該特定届出に係る法律の規定にかかわらず、当該特定届出をした者に対し、当該規定によって勧告又は命令をすることができることとされている期間（当該特定届出の受理の時に評価書の送付を受けていないときは、その送付を受けた日から起算する当該期間）内において、当該特定届出に係る事項の変更を求める旨の当該規定による勧告又は命令をすることができる。

２ 　前項の規定は、第2条第2項第2号ホに該当する対象事業に係る同号ホの届出について準用する。

第35条 　対象事業に係る交付決定権者は、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。この場合において、当該審査は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条第1項の規定による調査として行うものとする。

第36条 　対象事業に係る法人監督者は、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し、当該法人に対する監督を通じて、この配慮がなされることを確保するようにしなければならない。

第37条 　対象事業に係る第4条第1項第4号又は第5号に定める主任の大臣は、評価書の記載事項及び第24条の書面に基づいて、当該対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査し、この配慮がなされることを確保するようにしなければならない。

第38条 　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

２ 　この章の規定による環境の保全に関する審査を行うべき者が事業者の地位を兼ねる場合には、当該審査を行うべき者は、当該審査に係る業務に従事するその者の職員を当該事業の実施に係る業務に従事させないように努めなければならない。