第2節　評価書の補正等（第25条―第27条）/環境影響評価法

第25条 　事業者は、前条の意見が述べられたときはこれを勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき（当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。）は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

２ 　事業者は、前項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には、当該環境影響評価及び評価書に係る環境影響評価の結果に基づき、第2条第2項第1号イからワまでに掲げる事業の種類ごとに主務省令で定めるところにより評価書の補正をしなければならない。

３ 　事業者は、第1項第1号に該当する場合を除き、同項第2号又は前項の規定による補正後の評価書の送付（補正を必要としないと認めるときは、その旨の通知）を、第22条第1項各号に掲げる評価書の区分に応じ当該各号に定める者に対してしなければならない。

第26条 　第22条第1項各号に定める者（環境大臣を除く。）が次の各号に掲げる者であるときは、その者は、前条第3項の規定による送付又は通知を受けた後、当該各号に定める措置をとらなければならない。

２ 　事業者は、前条第3項の規定による送付又は通知をしたときは、速やかに、関係都道府県知事及び関係市町村長に評価書（前条第1項第2号又は同条第2項の規定による評価書の補正をしたときは、当該補正後の評価書。次条及び第33条から第38条までにおいて同じ。）、これを要約した書類（次条において「要約書」という。）及び第24条の書面を送付しなければならない。

第27条 　事業者は、第25条第3項の規定による送付又は通知をしたときは、環境省令で定めるところにより、評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、関係地域内において、評価書、要約書及び第24条の書面を公告の日から起算して一月間縦覧に供しなければならない。