環境事業団法第18条第1項第3号及び第4号の業務並びに同項第5号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る事業実施計画に関する省令
（昭和六十二年十月一日建設省令第20号）
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最終改正：平成一二年一一月二〇日建設省令第41号
公害防止事業団法（昭和四十年法律第95号）第21条第1項の規定に基づき、公害防止事業団法第18条第1項第3号の業務に係る事業実施計画に関する省令を次のように定める。
（事業実施計画）
第1条
環境事業団法（以下「法」という。）第18条第1項第3号及び第4号の業務並びに同項第5号の業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡する業務に係る法第21条第1項の事業実施計画には、次の事項を記載しなければならない。
一
事業の名称
二
事業の目的
三
事業の種類
四
事業を実施する場所
五
譲渡の相手方の地方公共団体の名称
六
事業区域、設置する主たる施設その他の設計の概要
七
事業の着手及び完了の予定時期
八
事業に要する費用及びその年度別執行計画額
九
事業に要する資金の内訳
十
事業に係る都市計画に関する事項
十一
その他事業に関する重要事項
（事業実施計画の軽微な変更）
第2条
法第21条第1項後段の国土交通省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げるものとする。
一
事業区域の変更で、十パーセント以内を減ずるもの
二
事業の着手又は完了の予定時期の六月以内の変更
三
事業に要する費用の変更で、二十パーセント以内を減ずるもの
四
年度別執行計画額の変更
五
事業に要する資金の内訳の変更で、第3号の変更に伴うもの
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成四年一〇月七日建設省令第13号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一一年六月四日建設省令第16号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一一年九月三〇日建設省令第43号）
この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
附 則 （平成一二年一一月二〇日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
１
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
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