軌道の建設及び改良の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

第1条 　環境影響評価法施行令（平成九年政令第346号。次条第2項第1号及び第2条第1項において「令」という。）別表第一の三の項のト又はチの第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業（次条において「第二種軌道建設等事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第4条第1項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。

第1条の2 　第二種軌道建設等事業に係る法第4条第3項（同条第4項及び法第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種軌道建設等事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

２ 　第二種軌道建設等事業が前項各号のいずれの要件にも該当しない場合において、当該第二種軌道建設等事業が他の密接に関連する同種の事業と一体的に行われ、かつ、次のいずれかに該当することとなるときは、前項の規定にかかわらず、当該第二種軌道建設等事業は環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

第2条 　令別表第一の三の項のト又はチの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する対象事業（以下「対象軌道建設等事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第5条第1項第2号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第5条第1項第3号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を第5条第1項第2号に掲げる事項の区分に応じて記載しなければならない。

３ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に第1項第2号に掲げる事項及び前項の規定により把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにしなければならない。

４ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る方法書に法第5条第1項第4号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由（第6条第1項に規定する標準項目を選定しなかった場合にあっては、その理由を含む。）を明らかにしなければならない。

５ 　事業者は、法第5条第2項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象軌道建設等事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。

第3条 　対象軌道建設等事業に係る法第6条第1項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象軌道建設等事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

第4条 　対象軌道建設等事業に係る法第11条第3項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第12条までに定めるところによる。

第5条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、当該選定を行うに必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象軌道建設等事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象軌道建設等事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

２ 　事業者は、前項第2号に掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するものとする。この場合において、事業者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するとともに、必要に応じ、関係する地方公共団体、専門家その他の当該情報に関する知見を有する者から聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めるものとする。

第6条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容によって行われる対象軌道建設等事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因（以下「影響要因」という。）について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「標準項目」という。）に対して、必要に応じ、項目の削除又は追加を行うことにより選定しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定による選定に当たっては、対象軌道建設等事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

３ 　前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

４ 　第1項の規定による項目の削除は、次に掲げる項目について行うものとする。

５ 　第1項の規定による項目の追加は、次に掲げる項目について行うものとする。

６ 　事業者は、第1項の規定により項目の削除及び追加を行うに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者の助言を受けて行わなければならない。

７ 　事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第1項の規定により選定した項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。

８ 　事業者は、第1項の規定による項目の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由及び同項の規定により項目の削除を行った場合にあってはその理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第7条 　対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第12条までに定めるところにより選定するものとする。

第8条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（標準項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各標準項目ごとに別表第二に掲げる標準的な調査及び予測の手法（以下この項及び別表第二において「標準手法」という。）を基準として選定しなければならない。この場合において、事業者は、次項に定めるところにより必要に応じ標準手法により簡略化された調査若しくは予測の手法（同項において「簡略化手法」という。）を選定し、又は第3項に定めるところにより必要に応じ標準手法より詳細な調査若しくは予測の手法（同項において「重点化手法」という。）を選定するものとする。

２ 　簡略化手法は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に選定するものとする。

３ 　重点化手法は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合に選定するものとする。

第9条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 　前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

３ 　第1項第5号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとする。

４ 　事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

５ 　事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

６ 　事業者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合にあっては、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにしなければならない。

第10条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第8条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を勘案し、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。

２ 　前項第1号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

３ 　第1項第4号に規定する予測の対象とする時期については、供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合又は予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合にあっては、必要に応じ同号に規定する時期での予測に加え中間的な時期での予測を行うものとする。

４ 　事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項について、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を明らかにできるようにしなければならない。

５ 　事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象軌道建設等事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を勘案して予測が行われるようにしなければならない。この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、将来の環境の状況の推定に当たって、国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

６ 　事業者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、対象軌道建設等事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。

第11条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

第12条 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を選定するに当たっては、第5条の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者の助言を受けて選定しなければならない。

２ 　事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。

３ 　事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第13条 　対象軌道建設等事業に係る法第12条第2項に規定する環境の保全のための措置に関する指針については、次条から第17条までに定めるところによる。

第14条 　事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）を検討しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（第16条第4号及び第5号において「代償措置」という。）を検討しなければならない。

第15条 　事業者は、前条第1項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象軌道建設等事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。

第16条 　事業者は、第14条第1項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。

第17条 　事業者は、予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずることとする場合又は効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずることとする場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象軌道建設等事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下この条において「事後調査」という。）を行わなければならない。

２ 　事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

３ 　事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。

第18条 　事業者は、法第14条第1項の規定により対象軌道建設等事業に係る準備書に法第5条第1項第2号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　第2条第2項から第5項までの規定は、法第14条の規定により事業者が対象軌道建設等事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において、第2条第2項中「その他の資料」とあるのは「その他の資料及び第5条第2項の規定による聴取又は確認」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第18条第2項において準用する前項」と、同条第4項中「第5条第1項第4号」とあるのは「第14条第1項第5号」と読み替えるものとする。

３ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第14条第1項第7号イに掲げる事項を記載するに当たっては、第9条第5項並びに第10条第4項及び第6項において明らかにできるようにしなければならないとされた事項、第9条第6項において比較できるようにしなければならないとされた事項、第10条第5項において明らかにできるように整理するものとされた事項並びに第11条第3号において明らかにできるようにすることに留意しなければならないとされた事項の概要を併せて記載しなければならない。

４ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第14条の規定による検討の状況、第15条の規定による検証の結果及び第16条各号に掲げる事項を記載しなければならない。

５ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第17条第3項の規定により明らかにされた事項を記載しなければならない。

６ 　事業者は、対象軌道建設等事業に係る準備書に法第14条第1項第7号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。

第19条 　前条の規定は、法第21条第2項の規定により事業者が対象軌道建設等事業に係る評価書を作成する場合について準用する。

２ 　事業者は、法第21条第2項の規定により対象軌道建設等事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象軌道建設等事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。

第20条 　事業者は、法第25条第2項の規定により対象軌道建設等事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象軌道建設等事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。