国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第2条第2項の法人を定める政令(グリーン購入法法人政令、環境物品調達推進法法人政令)

一 　自動車検査独立行政法人、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人海員学校、独立行政法人海技大学校、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人教員研修センター、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人建築研究所、独立行政法人航海訓練所、独立行政法人工業所有権総合情報館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人国際観光振興機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際交流基金、独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人国民生活センター、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人国立国語研究所、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人国立少年自然の家、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人国立博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人消防研究所、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人造幣局、独立行政法人大学入試センター、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、独立行政法人通関情報処理センター、独立行政法人通信総合研究所、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人統計センター、独立行政法人土木研究所、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人日本万国博覧会記念機構、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人日本貿易保険、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人農業者大学校、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農薬検査所、独立行政法人農林漁業信用基金、独立行政法人農林水産消費技術センター、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人福祉医療機構、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人文化財研究所、独立行政法人平和祈念事業特別基金、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人北海道開発土木研究所、独立行政法人北方領土問題対策協会、独立行政法人水資源機構、独立行政法人緑資源機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人林木育種センター及び独立行政法人労働政策研究・研修機構

二 　日本郵政公社

三 　首都高速道路公団、新東京国際空港公団、石油公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、日本道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団

四 　環境事業団、中小企業総合事業団、日本私立学校振興・共済事業団及び労働福祉事業団

五 　沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫

六 　国際協力銀行及び日本政策投資銀行

七 　商工組合中央金庫

八 　帝都高速度交通営団

九 　奄美群島振興開発基金、核燃料サイクル開発機構、公害健康被害補償予防協会、日本育英会、日本原子力研究所、日本中央競馬会及び年金資金運用基金