第7節　補則（第103条―第105条）/公害健康被害の補償等に関する法律

第103条 　協会の解散については、次項に規定するもののほか、別に法律で定める。

２ 　協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

第104条 　環境大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

２ 　環境大臣は、第90条第1項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長（財務大臣を除く。）に協議しなければならない。

第105条 　不動産登記法（明治三十二年法律第24号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、協会を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。