第1節　通則（第3条―第18条）/公害健康被害の補償等に関する法律

第3条 　第1条に規定する健康被害に対する補償のため支給されるこの法律による給付（以下「補償給付」という。）は、次のとおりとする。

２ 　前項第2号、第3号及び第5号に掲げる補償給付は、月を単位として支給するものとし、その支払は、定期的に行なう。

第4条 　第一種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は、当該第一種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者で次の各号の一に該当するものの申請に基づき、当該疾病が当該第一種地域における大気の汚染の影響によるものである旨の認定を行なう。この場合においては、当該疾病にかかつていると認められるかどうかについては、公害健康被害認定審査会の意見をきかなければならない。

２ 　第二種地域の全部又は一部を管轄する都道府県知事は、当該第二種地域につき第2条第3項の規定により定められた疾病にかかつていると認められる者の申請に基づき、当該疾病が当該第二種地域に係る大気の汚染又は水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を行なう。前項後段の規定は、この場合について準用する。

３ 　第一種地域又は第二種地域の全部又は一部が政令で定める市（特別区を含む。以下同じ。）の区域内にある場合には、その区域については、第1項又は前項の規定による都道府県知事の権限は、当該市の長が行なう。

４ 　都道府県知事（前項の政令で定める市にあつては、当該市の長とする。第45条から第48条まで及び第143条を除き、以下同じ。）は、第1項又は第2項の認定（第6項、第13条第2項、第49条第1項及び第2項、第52条第1項、第62条第1項並びに第119条第5項を除き、以下本則において単に「認定」という。）を行なつたときは、当該認定を受けた者（第6条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。）に対し、公害医療手帳を交付する。

５ 　認定は、その申請のあつた日にさかのぼつてその効力を生ずる。

６ 　第一種地域に係る被認定者は、同一の疾病については、重ねて第1項の認定を受けることができない。ただし、同一の疾病が第2条第3項の規定により定められた他の都道府県知事の管轄に属する第一種地域の区域内に住所を移し、又は一日のうち指定時間以上の時間をその区域内で過ごすことが常態となつた場合において、当該他の都道府県知事に対しその旨の届出をしたときは、当該疾病について現に受けている第1項の認定は、当該他の都道府県知事がした同項の認定とみなす。

第5条 　認定の申請をした者が認定を受けないで死亡した場合において、その死亡した者が前条第1項又は第2項の規定により認定を受けることができる者であるときは、都道府県知事は、その死亡した者の第30条第1項に規定する遺族若しくは第35条第1項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請に基づき、その死亡した者が認定を受けることができる者であつた旨の決定を行なう。

２ 　前項の申請は、同項に規定する死亡した者の死亡の日から六月以内に限り、することができる。

３ 　第1項の決定があつたときは、同項に規定する死亡した者は、認定を受けたものとみなす。

第6条 　第2条第3項の規定により定められた疾病（以下「指定疾病」という。）にかかつていると認められる者が当該指定疾病に関し認定の申請をしないで死亡した場合においては、第4条第1項中「かかつている」とあるのは「かかつていた」と、「ものの申請」とあるのは「ものの第30条第1項に規定する遺族若しくは第35条第1項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請」と、同項各号中「申請」とあるのは「死亡」と、同条第2項中「かかつている」とあるのは「かかつていた」と、「者の申請」とあるのは「者の第30条第1項に規定する遺族若しくは第35条第1項各号に掲げる者又はその死亡した者について葬祭を行なう者の申請」と読み替えて、これらの規定を適用する。この場合において、これらの規定による認定の申請は、当該第一種地域又は第二種地域の指定の日から一年以内でその死亡の日から六月以内に限り、することができる。

第7条 　認定は、指定疾病の種類に応じて政令で定める期間内に限り、その効力を有する。ただし、政令で定める指定疾病に係る認定については、この限りでない。

２ 　都道府県知事は、認定にあたり、有効期間が定められた指定疾病に係る被認定者の当該指定疾病が有効期間の満了前になおる見込みが少ないと認めるときは、公害健康被害認定審査会の意見をきいて、前項の規定にかかわらず、別に当該認定の有効期間を定めることができる。

第8条 　前条第1項又は第2項の規定により有効期間が定められた被認定者の当該認定に係る指定疾病が有効期間の満了前になおる見込みがないときは、当該被認定者は、都道府県知事に対し、認定の更新を申請することができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見をきき当該指定疾病が有効期間の満了後においても継続すると認めるときは、当該指定疾病に係る認定を更新する。

３ 　前条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。

第8条の2 　前条第1項の規定による申請をすることができる者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかつたときは、その者は、その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該認定の更新を申請することができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、公害健康被害認定審査会の意見を聴き当該申請に係る指定疾病がその後においても継続すると認めるときは、当該申請に係る認定を更新する。この場合において、更新された認定は、前項に規定する有効期間の満了日の翌日にさかのぼつてその効力を生ずる。

３ 　第7条の規定は、前項の規定により更新される認定について準用する。この場合において、同条第1項中「政令で定める期間内」とあるのは、「第8条の2第1項に規定する有効期間の満了日の翌日から政令で定める期間内」と読み替えるものとする。

第9条 　都道府県知事は、公害健康被害認定審査会の意見をききその認定に係る者の指定疾病がなおつたと認めるときは、認定を取り消すものとする。

第10条 　補償給付の請求は、認定の申請がされた後は、認定前であつても、することができる。

２ 　補償給付を支給する旨の処分は、その請求のあつた日にさかのぼつてその効力を生ずる。

第11条 　定期的に行なう補償給付の支給は、その請求があつた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

２ 　定期的に行なう補償給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月及び前前月の分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた補償給付又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の補償給付は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

第12条 　補償給付を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき補償給付でまだその者に支給していなかつたものがあるときは、その者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下この章において同じ。）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その支給を請求することができる。

２ 　未支給の補償給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。

３ 　未支給の補償給付を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第13条 　補償給付を受けることができる者に対し、同一の事由について、損害の填補がされた場合（次条第2項に規定する場合に該当する場合を除く。）においては、都道府県知事は、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。

２ 　前項の規定により都道府県知事がその支給の義務を免れることとなつた補償給付が第4条第1項の認定に係るものであるときは、公害健康被害補償予防協会（以下「協会」という。）は、政令で定めるところにより、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補した第52条第1項に規定するばい煙発生施設等設置者の請求に基づき、その者に対し、その免れることとなつた補償給付の価額に相当する金額の全部又は一部を支払うことができる。

第14条 　補償給付の支給がされた場合においては、政令で定める法令の規定により同一の事由について当該補償給付に相当する給付等を支給すべき者は、その支給された補償給付の価額の限度で当該給付等を支給する義務を免れる。

２ 　前項の政令で定める法令の規定により同一の事由について補償給付に相当する給付等の支給がされた場合においては、都道府県知事は、政令で定めるところにより、その価額の限度で補償給付を支給する義務を免れる。この場合において、当該給付等を支給した者は、当該都道府県知事が補償給付を支給する義務を免れた価額の限度で、当該都道府県知事に対し、当該給付等の価額に相当する金額を求償することができる。

第15条 　偽りその他不正の手段により補償給付の支給を受けた者があるときは、都道府県知事は、国税徴収の例により、その者からその補償給付の支給に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

２ 　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第16条 　補償給付の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

第17条 　租税その他の公課は、補償給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。

第18条 　この章に定めるもののほか、認定の申請その他の補償給付に関する手続に関し必要な事項は、環境省令で定める。