公害健康被害の補償等に関する法律施行令

第1条 　公害健康被害の補償等に関する法律（以下「法」という。）第2条第2項の政令で定める地域及び同項に規定する疾病は、別表第二のとおりとする。

第2条 　削除

第3条 　法第4条第3項の政令で定める市は、新潟市とする。

第4条 　削除

第5条 　法第7条第1項ただし書の政令で定める指定疾病（法第2条第3項の規定により定められた疾病をいう。以下同じ。）は、水俣病、イタイイタイ病及び慢性砒素中毒症とする。

第6条 　法第13条第2項の規定による支払については、環境省令で定めるところにより、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補した法第52条第1項に規定するばい煙発生施設等設置者（以下「ばい煙発生施設等設置者」という。）から徴収する汚染負荷量賦課金の額から第一種地域に係る指定疾病による被害に関して行う公害保健福祉事業に要する費用及び公害健康被害補償予防協会（以下「協会」という。）が行う事務の処理に要する費用の一部に充てるためのものとして環境省令で定めるところにより算定した額を控除した額を限度として、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補したばい煙発生施設等設置者が一である場合にあつてはその者にその全額を、当該補償給付の支給の原因となつた行為に基づく損害を填補したばい煙発生施設等設置者が二以上である場合にあつてはそれらの者にそれぞれその損害の填補のために支出した金額の割合に応じた額を支払うものとする。

第7条 　法第14条第1項の政令で定める法令は、次のとおりとする。

２ 　法第14条第2項の規定により都道府県知事又は法第4条第3項の政令で定める市の長がその支給義務を免れる補償給付の価額には、前項各号に掲げる法令の規定（これに基づく行政庁の処分を含む。）により補償給付に相当する給付等の支給を受ける者その他の者にその費用の一部を負担させることとしている場合における当該一部負担金は含まれないものとする。

第8条 　法第25条第1項の政令で定める年齢は、十五歳とする。

第9条 　法第25条第1項の政令で定める障害の程度は、次条の表の中欄に掲げる障害の程度とする。

第10条 　法第26条第1項の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる障害の程度に応ずる同表の下欄に掲げる率とする。

特級	労働することができず、日常生活に著しい制限を受ける程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当し、かつ、当該指定疾病につき常時介護を必要とするもの	一・〇
一級	労働することができず、日常生活に著しい制限を受けるか、又は労働してはならず、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの	一・〇
二級	労働に著しい制限を受け、日常生活に制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加え、日常生活に制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの	〇・五
三級	労働に制限を受け、日常生活にやや制限を受けるか、又は労働に制限を加え、日常生活にやや制限を加えることを必要とする程度の心身の状態で、指定疾病の種類に応じて環境大臣が定める基準に該当するもの	〇・三

第11条 　法第26条第1項の政令で定める介護加算額は、四万七千二百円とする。

第12条 　障害補償標準給付基礎月額は、法第4条第1項又は第2項の認定を受けた者（法第6条の規定による申請に基づいて認定を受けた者を除き、以下「被認定者」という。）の性別及び環境大臣の定める年齢階層別に区分して、毎年度定めるものとする。

第13条 　法第27条に該当する場合においては、被認定者の選択に従い、同条に規定する当該被認定者の障害補償標準給付基礎月額に達するまでの障害補償費を支給するものとする。

第14条 　法第28条第1項（法第39条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、次の各号に掲げる指定疾病の種類に応じてそれぞれ当該各号に定める期間とする。

第15条 　法第29条第3項の政令で定める期間は、十年とする。

第16条 　二以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償費の支給に要する費用は、当該各指定疾病につき認定を行つた都道府県知事又は法第4条第3項の政令で定める市の長の統轄する都道府県又は同項の政令で定める市が支弁する。

２ 　前項の規定により都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市が支弁する費用の額は、当該遺族補償費の支給に要する費用の額を当該認定に係る二以上の指定疾病の数で除して得た額とする。

３ 　前2項の規定は、二以上の指定疾病に起因して死亡した者に係る遺族補償一時金及び葬祭料の支給に要する費用の支弁の方法について準用する。

第17条 　遺族補償標準給付基礎月額は、死亡した被認定者又は法第6条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者の性別及び環境大臣の定める年齢階層別に区分して、毎年度定めるものとする。

第18条 　法第36条第1項の政令で定める月数は、三十六月とする。

第19条 　削除

第20条 　削除

第21条 　削除

第22条 　法第40条第1項の政令で定める病状の程度は、次条の表の中欄に掲げる病状の程度とする。

第23条 　療養手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の表の中欄に掲げる病状の程度に応ずる同表の下欄に掲げる額とする。

一	その月において法第19条第1項第5号の療養を受けることを要した日数が十五日以上であるもの	一月につき三万六千百円
二	その月において法第19条第1項第5号の療養を受けることを要した日数が八日以上十四日以内であるもの	一月につき三万四千百円
三	その月において法第19条第1項第5号の療養を受けることを要した日数が七日以内であるもの	一月につき二万五千二百円
四	その月において法第19条第1項第1号から第4号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については十五日以上、第二種地域に係る指定疾病については八日以上であるもの（前3号に該当するものを除く。）	一月につき二万五千二百円
五	その月において法第19条第1項第1号から第4号までの療養を受けることを要した日数が、第一種地域に係る指定疾病については四日以上十四日以内、第二種地域に係る指定疾病については二日以上七日以内であるもの（第1号から第3号までに該当するものを除く。）	一月につき二万三千二百円

第24条 　法第41条第1項の政令で定める額は、六十七万九千円とする。

第25条 　法第46条第1項の政令で定める公害保健福祉事業は、次に掲げる事業とする。

第26条 　法第48条第1項の規定により協会が都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う補償給付の支給に要する費用の額（その額が当該年度において現に要した費用の額を超えるときは、現に要した費用の額）の全額に相当する額とする。

２ 　法第48条第2項の規定により協会が都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市に対して納付する納付金の額は、各年度において、都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が法第46条の規定に基づいて行う公害保健福祉事業に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の四分の三に相当する額とする。

第27条 　法第50条の規定により政府が都道府県又は法第4条第3項の政令で定める市に対して交付する交付金の額は、各年度において、法又は法に基づく命令の規定により都道府県知事又は同項の政令で定める市の長が行う事務の処理に要する費用につき環境大臣の定める基準に従つて算定した額の二分の一に相当する額とする。

第28条 　削除

第29条 　削除

第30条 　削除

第31条 　法第53条第1項第2号イの政令で定める年は、法第52条第1項第2号に規定する基準年度の前年度の初日の属する年（別表第四において「基準年」という。）の四年前の年とする。

第32条 　法第53条第1項第2号イの規定による法第52条第1項第2号に規定する対象物質（以下「対象物質」という。）の年間排出量の換算は、法第53条第1項第2号イに規定する算定基礎期間の各年における対象物質の年間排出量に別表第四の第二欄に掲げる地域の区分に従い、それぞれ、各年ごとに定める数を乗ずることにより行うものとする。

第33条 　法第54条第2項第1号の政令で定める率は、〇・六とする。

第34条 　法第54条第2項の政令で定める単位排出量当たりの賦課金額は、次の各号に定める額とする。

第35条 　法第63条第1項に規定する特定賦課金の額の算定方法は、次に定めるところによる。

第36条 　法第89条第1項の政令で定める団体は、商工会議所法（昭和二十八年法律第143号）の規定による商工会議所及び民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立された法人とする。

第37条 　次の法令の規定については、協会を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。

２ 　前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

不動産登記法第35条第3項	命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員	公害健康被害補償予防協会ノ会長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル公害健康被害補償予防協会ノ役員又ハ職員
登記手数料令第7条	国又は地方公共団体の職員	公害健康被害補償予防協会の役員又は職員

第38条 　勅令及び政令以外の命令であつて環境省令で定めるものについては、環境省令で定めるところにより、協会を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

第39条 　環境大臣は、法第141条第1項の規定により、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、ばい煙発生施設等設置者及び特定施設等設置者の工場若しくは事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

２ 　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法施行令（昭和四十四年政令第319号）は、廃止する。

３ 　法の施行の際現に公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法（昭和四十四年法律第90号。以下「旧法」という。）第3条第1項の認定を受けている者のうち、その認定に係る指定疾病が慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ又はこれらの続発症である者は法第4条第1項の認定を受けた者とみなし、その他の者は同条第2項の認定を受けた者とみなす。

４ 　法の施行の際現に旧法第3条第1項の認定の申請をしている者で法附則第12条の規定により認定を受けたものについても、前項と同様とする。

５ 　昭和六十三年度から平成三年度までの間の各年度に係る法第54条第2項第1号の政令で定める率は、第33条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる各年度につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

昭和六十三年度	〇・二
平成元年度	〇・三
平成二年度	〇・四
平成三年度	〇・五

６ 　汚染負荷量賦課金と法附則第19条の2第2項の規定により読み替えられる法第49条第3項に規定する政府の交付金との配分比率は、八対二とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

２ 　この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定は、昭和五十年度以後の年度分の汚染負荷量賦課金について適用し、昭和四十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十年十月一日から施行する。

２ 　昭和五十年九月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十一年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十一年十月一日から施行する。

２ 　昭和五十一年九月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十二年八月一日から施行する。

２ 　昭和五十二年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る合併の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令による公害健康被害補償法施行令別表第一の規定の改正により第一種地域となる区域内の工場又は事業場に係る昭和五十三年度分の汚染負荷賦課金（公害健康被害補償法及びこの政令による改正前の公害健健被害補償法施行令の規定に基づき、同年度分として納付し、又は納付すべきであつたものを除く。）に関し、同法及びこの政令による改正後の公害健康被害補償法施行令の規定を適用する場合には、同法第52条第1項中「各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日」とあるのは「公害健康被害補償法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第224号）の施行の日」と、同法第55条第1項中「その年度の初日」とあるのは「昭和五十三年七月二日」と、同令別表第三の一の項中「七百七十四円五十二銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては六百三円二十六銭、その他の工場又は事業場にあつては六百四十二円九十五銭」と、同表の二の項中「四百三十円二十九銭」とあるのは「昭和五十三年四月一日において最大排出ガス量が一〇、〇〇〇立方メートル以上であつた工場又は事業場にあつては三百十七円五十一銭、その他の工場又は事業場にあつては三百五十七円十九銭」とする。

１ 　この政令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

２ 　昭和五十三年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十四年八月一日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第20条及び第21条の規定は、同年四月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に昭和五十四年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

３ 　昭和五十四年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第21条の規定の適用については、同条中「六万七千円」とあるのは、「六万六千円」とする。

４ 　昭和五十四年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十五年八月一日から施行する。

２ 　昭和五十五年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第20条及び第21条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に昭和五十五年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、新令の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなす。

３ 　昭和五十五年四月から同年七月までの月分の児童補償手当に係る併給の調整に関する新令第21条の規定の適用については、同条中「七万三千九百円」とあるのは、「七万三千円」とする。

４ 　昭和五十五年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十六年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

第7条 　整備法附則第2条第1項に規定する駐留軍関係離職者、整備法附則第3条第1項に規定する炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者及び整備法附則第4条第1項に規定する沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に対する公害健康被害補償法（昭和四十八年法律第111号）第14条の規定の適用については、第11条の規定による改正前の公害健康被害補償法施行令第7条第1項の規定は、なおその効力を有する。

第9条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

１ 　この政令は、昭和五十六年八月一日から施行する。

２ 　昭和五十六年七月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十七年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十六年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十七年九月一日から施行する。

２ 　昭和五十七年八月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十八年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十七年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２ 　昭和五十九年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十八年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第11条及び第21条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた介護加算額は、新令の規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

３ 　昭和五十九年五月以前の月分の介護加算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令（以下「新令」という。）第23条の規定は、昭和五十九年六月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に昭和五十九年六月以降の月分として支払われた療養手当は、新令の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

３ 　昭和五十九年五月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

２ 　昭和六十年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和五十九年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和六十年六月一日から適用する。

２ 　昭和六十年五月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十一年三月一日から施行する。

２ 　この政令の施行前に第1条の規定による廃止前の日本学校健康会法施行令の規定によりした処分、手続その他の行為は、日本体育・学校健康セナター法施行令（昭和六十年政令第331号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

１ 　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２ 　昭和六十一年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の公害健康被害補償法施行令第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

２ 　昭和六十一年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２ 　昭和六十二年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十一年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第11条、第21条及び第23条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

２ 　昭和六十二年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、昭和六十三年三月一日から施行する。

第2条 　次に掲げる事項については、改正前の公害健康被害補償法施行令（以下「旧令」という。）第1条第1項、第2条、第3条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

第3条 　この政令の施行前に行われた旧法第4条第1項の認定に係る被認定者（次項において「旧法被認定者」という。）及び前条第1号の認定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第1条第1項、第3条、第4条、第14条第1号及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

２ 　旧法被認定者及び旧法第6条の規定による申請に基づいて行われた認定に係る死亡者並びに前条第1号の認定に係る被認定者及び同条第2号の決定に係る被認定者に関する次に掲げる事項については、旧令第1条第1項、第3条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

第4条 　この政令の施行の際現に公害健康被害認定審査会が置かれている都道府県又は市における法第44条の規定による公害健康被害認定審査会の設置及び法第45条の規定によるその組織等については、附則第2条各号並びに前条第1項各号及び第2項各号の事項がある限り、旧令第1条第1項、第3条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

第5条 　次に掲げる事項については、旧令第1条第1項、第3条及び別表第一の規定は、なおその効力を有する。

第6条 　昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２ 　昭和六十三年三月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

２ 　昭和六十三年三月以前の月分の介護加算額及び療養手当の額並びに同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成元年四月一日から施行する。

２ 　平成元年三月以前の月分の児童補償手当、当該児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び昭和六十三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた介護加算額は、改正後の各規定による同月以降の月分の介護加算額の内払とみなす。

３ 　平成元年三月以前の月分の介護賀算額及び同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の各規定は、平成元年四月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に平成元年四月以降の月分として支払われた児童補償手当及び療養手当は、改正後の各規定による同月以降の月分の児童補償手当及び療養手当の内払とみなす。

３ 　平成元年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに療養手当の額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成二年四月一日から施行する。

２ 　平成二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成元年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

２ 　平成三年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成二年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成四年四月一日から施行する。

２ 　平成四年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同月三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成三年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

２ 　平成五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成四年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　平成六年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成五年度分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成六年十月一日から施行する。

１ 　この政令は公布の日から施行し、改正後の第20条及び第21条の規定は平成六年四月一日から、改正後の第23条の規定は同年十月一日から適用する。

２ 　この政令の施行前に平成六年四月以降の月分として支払われた児童補償手当は、改正後の第20条の規定による同月以降の月分の児童補償手当の内払とみなし、この政令の施行前に同年十月以降の月分として支払われた療養手当は、改正後の第23条の規定による同月以降の月分の療養手当の内払とみなす。

３ 　平成六年三月以前の月分の児童補償手当の額及び当該児童補償手当に係る併給の調整並びに同年九月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第42号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１ 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　平成七年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額及び平成六年度分の汚染負荷料賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。

２ 　平成八年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成七年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

２ 　平成九年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整及び平成八年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２ 　平成十年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成九年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　平成十一年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併合の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　平成十二年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る併給の調整、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十一年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　平成十三年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十二年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第30号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　平成十四年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十三年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　平成十五年三月以前の月分の介護加算額、同月以前の月分の児童補償手当に係る障害の程度、当該児童補償手当の額、当該児童補償手当に係る併給の調整、同月以前の月分の療養手当の額、同年三月三十一日以前の死亡に係る葬祭料の額及び平成十四年度以前の分の汚染負荷量賦課金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第41条まで、第43条及び第44条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。