第三款　原因裁定（第42条の27―第42条の33）/公害紛争処理法

第42条の27 　公害に係る被害について、損害賠償に関する紛争その他の民事上の紛争が生じた場合において、当事者の一方の行為に因り被害が生じたことについて争いがあるときは、当事者は、公害等調整委員会規則で定めるところにより、書面をもつて、中央委員会に対し、被害の原因に関する裁定（以下「原因裁定」という。）を申請することができる。

２ 　第42条の12第2項及び第3項の規定は、原因裁定の申請があつた場合について準用する。

第42条の28 　前条第1項に規定する場合において、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、その被害を主張する者は、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。

２ 　裁定委員会は、相手方を特定させることが相当であると認めるときは、前項の規定により原因裁定を申請した者に対し、期間を定めて、相手方の特定を命じなければならない。

３ 　前項の規定による命令を受けた者が当該命令において定められた期間内に相手方を特定しないときは、原因裁定の申請は、取り下げられたものとみなす。

第42条の29 　裁定委員会は、責任裁定の手続において、相当であると認めるときは、職権で、原因裁定をすることができる。

２ 　前項の原因裁定については、次条の規定は、適用しない。

第42条の30 　裁定委員会は、被害の原因を明らかにするため特に必要があると認めるときは、原因裁定において、原因裁定の申請をした者が裁定を求めた事項以外の事項についても、裁定することができる。

２ 　前項の場合において、裁定の結果について利害関係を有する第三者があるときは、裁定委員会は、その第三者若しくは当事者の申立てにより、又は職権で、決定をもつて、相手方としてその第三者を原因裁定の手続に参加させることができる。

３ 　裁定委員会は、前項の決定をするときは、あらかじめ、その第三者及び当事者の意見をきかなければならない。

第42条の31 　中央委員会は、原因裁定があつたときは、遅滞なく、その内容を関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に通知するものとする。

２ 　中央委員会は、原因裁定があつたときは、公害の拡大の防止等に資するため、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な措置についての意見を述べることができる。

第42条の32 　公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会に対し、その意見をきいたうえ、原因裁定をすることを嘱託することができる。

２ 　前項の規定による嘱託に基づいて原因裁定がされた場合において、受訴裁判所は、必要があると認めるときは、中央委員会が指定した者に原因裁定の説明をさせることができる。

３ 　第1項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定の手続に要する費用で、第44条第1項の規定により当事者が負担すべきもののうち民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第40号）の規定の例によれば当事者が負担することとなる費用に相当するものは、訴訟費用とみなす。

４ 　第42条の29第2項の規定は、第1項の規定による嘱託に基づいて行なう原因裁定について準用する。

第42条の33 　第42条の13から第42条の19まで、第42条の21、第42条の24及び第42条の26の規定は、原因裁定について準用する。