第1節　総則（第23条の2―第23条の5）/公害紛争処理法

第23条の2 　当事者は、弁護士、弁護士法人又は調停委員会、仲裁委員会若しくは裁定委員会の承認を得た者を代理人とすることができる。

２ 　前項の承認は、いつでも、取り消すことができる。

３ 　代理人の権限は、書面をもつて証明しなければならない。

４ 　代理人は、次の各号に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

第23条の3 　代理人が二人以上あるときは、各人が本人を代理する。

第23条の4 　公害に係る被害に関する紛争につき調停又は裁定の手続が係属している場合において、同一の原因による被害を主張する者は、調停委員会又は裁定委員会の許可を得て、当事者として当該手続に参加することができる。

２ 　調停委員会又は裁定委員会は、前項の許可をするときは、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

第23条の5 　調停委員会、仲裁委員会又は裁定委員会は、それぞれ、調停委員、仲裁委員又は裁定委員をして手続の一部を行なわせることができる。