第1節　通則（第5条―第9条）/公害紛争の処理手続等に関する規則

第5条 　法第26条第1項の申請、法第27条の2第1項の規定によるあつせん又は法第27条の3第1項の規定による調停（これらに係る法第23条の4第1項の規定による参加の申立てを含む。次項において「申請等」という。）に係る当事者が多数である場合においては、当該当事者は、そのうちから一人若しくは数人の代表者を選定し、又はこれを変更することができる。

２ 　代表者は、各自、他の当事者のために、申請若しくは参加の申立ての取下げ又は和解の締結若しくは調停案の受諾を除き、当該申請等に係る一切の行為をすることができる。

３ 　代表者が選定されたときは、代表者のすることができる行為は、代表者を通じてしなければならない。

４ 　第1項の規定による代表者の選定及びその変更は、書面をもつて証明しなければならない。

第6条 　法第26条第1項の書面には、次に掲げる事項を記載し、申請人、前条第1項の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。

２ 　仲裁の申請の場合において、当事者の一方から仲裁の申請をするときは法の規定による仲裁に付する旨の合意を証する書面を、法第24条第3項の規定により合意によつて管轄を定めたときはその合意を証する書面を当該申請書に添附しなければならない。

第7条 　中央委員会は、当事者の一方からあつせん、調停又は仲裁の申請があつたときは、当該申請書の写しを添えて、その相手方に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

第8条 　中央委員会は、法第25条の規定により事件を移送するとき、又は法第38条第3項の規定により準用する同条第1項の規定により事件を引き継ぐときは、当事者が提出していたすべての文書及び物件その他当該事件に関係する文書及び物件を管轄都道府県公害審査会（都道府県公害審査会を置かない都道府県にあつては、都道府県知事とし、以下「審査会等」という。）又は関係都道府県の審査会等に送付し、かつ、当事者に対し、遅滞なく、書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

第9条 　あつせん委員、調停委員会又は仲裁委員会は、相当と認めるときは、被害の生じた場所その他適当な場所で手続を行うことができる。