第4節　雑則（第34条―第38条）/公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

第34条 　国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

第35条 　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣、国土交通省及び国土交通省令とする。

第36条 　不動産登記法（明治三十二年法律第24号）及び政令で定めるその他の法令の適用については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関又は地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

第37条 　機構の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）の規定の適用については、同法第2条第1項第1号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第38条 　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第117号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。