第3章　雑則（第32条―第36条）/自然環境保全法施行規則

第32条 　法第40条第2項の規定により環境大臣が徴収する延滞金は、年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

第33条 　法第17条第3項、第25条第7項若しくは第9項又は第27条第6項若しくは第8項の規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、第2条第2項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、法第17条第3項、第25条第7項又は第27条第6項の規定による届出の場合にあつては、第2条第2項第1号に掲げる図面を添えれば足りる。

第34条 　法第16条第2項若しくは第24条第2項の規定による同意を得た行為、法第17条第1項ただし書、第19条第3項第5号、第25条第4項、第26条第3項第6号若しくは第27条第3項の規定による許可を受けた行為又は法第28条第1項の規定による届出を了した行為の変更に係る協議の申出、許可の申請又は届出にあつては、第1条第2項（第15条において準用する場合を含む。）、第2条第2項（第16条において準用する場合を含む。）、第6条第2項、第22条第2項又は第26条第2項の規定により協議書、申請書又は届出書に添えなければならない書類及び図面（以下この条において「添付図書」という。）のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

２ 　前項の変更に係る協議の申出、許可の申請又は届出にあつては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を協議書、申請書又は届出書に添えなければならない。

３ 　第1項に該当するもののほか、法第16条第2項若しくは第24条第2項の規定による協議の申出、法第17条第1項ただし書、第19条第3項第5号、第25条第4項、第26条第3項第6号若しくは第27条第3項の規定による許可の申請又は法第25条第9項、第27条第8項若しくは第28条第1項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

第35条 　第19条第3号ニの規定による届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、位置図及び掘採し、又は採取する範囲その他行為の方法を明らかにした図面を添えなければならない。

第36条 　前条の規定は、第21条第3号ロ又は第25条第7号の規定による届出について準用する。この場合において、前条第1項第2号中「掘採する鉱物又は採取する土石」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する動植物」と、同条第2項中「掘採し、又は採取する範囲」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する範囲」と読み替えるものとする。