振動規制法施行令

第4条 　市町村長は、法第17条第1項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他振動を発生する施設及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第18条第1項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第12条第1項、同条第2項（法第9条に係る部分を除く。）又は法第18条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

２　市町村長は、法第17条第1項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び振動の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び振動を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

第5条 　法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、法第3条第1項の規定による地域の指定に関する事務、同条第3項（法第4条第3項において準用する場合を含む。）の規定による公示に関する事務、法第4条第1項の規定による規制基準の設定に関する事務及び法第20条の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の長、同法第252条の22第1項の中核市の長、同法第252条の26の3第1項の特例市の長及び特別区の長（以下この条において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。

１　この政令は、法の施行の日（昭和五十一年十二月一日）から施行する。

　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年一二月二一日政令第398号）

　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年一二月二四日政令第406号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月三日政令第387号）　抄

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

別表第一　（第1条、第3条関係）

　　一　金属加工機械
　　　イ　液圧プレス（矯正プレスを除く。）
ロ　機械プレス
ハ　せん断機（原動機の定格出力が一キロワット以上のものに限る。）
ニ　鍛造機
ホ　ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が三七・五キロワット以上のものに限る。）
　　二　圧縮機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
三　土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が七・五キロワット以上のものに限る。）
四　織機（原動機を用いるものに限る。）
五　コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が二・九五キロワット以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が一〇キロワット以上のものに限る。）
六　木材加工機械
　　　イ　ドラムバーカー
ロ　チッパー（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
　　七　印刷機械（原動機の定格出力が二・二キロワット以上のものに限る。）
八　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機以外のもので原動機の定格出力が三〇キロワット以上のものに限る。）
九　合成樹脂用射出成形機
十　鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）
別表第二　（第2条関係）

　　一　くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く。）、くい抜機（油圧式くい抜機を除く。）又はくい打くい抜機（圧入式くい打くい抜機を除く。）を使用する作業
二　鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
三　舗装版破砕機を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
四　ブレーカー（手持式のものを除く。）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあつては、一日における当該作業に係る二地点間の最大距離が五〇メートルを超えない作業に限る。）
環境保全に戻る
法令ユビキタスに戻る