自動車運送事業者等以外の事業者に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める命令

第1条 　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第17条（法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。第3項において同じ。）の規定による計画の提出は、第1号から第5号までに掲げる事項及び第6号から第9号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第18条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を提出することにより行わなければならない。

２ 　前項第5号から第9号までに掲げる事項に係る目標年次は、三年から五年程度の将来の年次とする。

３ 　法第17条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日から三月以内に、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

第2条 　法第18条（法第22条第1項の規定により読み替えて適用する場合を除く。次項において同じ。）の主務省令で定める事項は、前年度における第1号及び第2号に掲げる事項並びに第3号から第6号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。

２ 　法第18条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し一通を添えてしなければならない。

第3条 　道路運送法（昭和二十六年法律第183号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者以外の者が特定事業者である場合における法第20条第2項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。

第4条 　法第21条第1項の規定による通知は、計画については受理した年度の翌年度の九月三十日までに、報告については受理した年度の十二月三十一日までに行うものとする。

第1条 　この命令は、平成十四年五月一日から施行する。

第2条 　この命令の施行の日から二月以内に特定事業者に該当することとなる者については、第1条第3項中「特定事業者に該当することとなった日から三月以内」とあるのは「平成十四年九月三十日まで」と読み替えるものとする。